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2012年06月14日 前へ｜ 次へ
韓国・釜山広域市 日本企業誘致推進に専用団地造成
【釜山＝高橋篤志】韓国の釜山広域市は、２０１４年の完成を目指す日本企業向け専用産業団地の造成計画を明らかにした。優遇税制として法人税と所得税で最大３年の免税と２年の50％減税を与えるほか、総額２億ウォンの教育訓練補助金や雇用補助金の支援を投資企業に対して適用する。敷地買い入れ費用の最大30％支援や賃貸料の補助といった優遇策も用意し、韓国投資を検討する日系企業への売り込みに力を入れる。
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