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石連会長 エネ政策 非常時供給の議論を
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は日に都内で会見し、「非常時の安定供給を先に議論しなければエネルギー政策にならない」と、総合エネルギー調査会基本問題委員会での議論のあり方に懸念を示した。
原子力発電の停止を受け、電源構成に占める石油火力の割合は％程度まで高まっている。しかし、総合エネ調基本問題委員会が示した２０３０年の電源構成では、いずれの選択肢も２〜４％にとどまっている。
これに対し天坊会長は「原子力発電と再生可能エネルギーの両側から攻めて、残りを化石燃料で埋めるという発想であり、現状これだけ使っている石油なしで非常時の安定供給体制を保てるのかという議論が後回しにされている。本来あるべき姿とは逆だ」との見解を表明。また、「電源構成ばかりでなく、１次エネルギーの比率はどう考えるのか。石油製品は連産品。石油火力が２％という前提で、消費地精製主義の観点から需給がバランスするのかどうかも検討するべきだ」と、基本問題委員会に対し安定供給の観点に立った広範な議論を求めた。
