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抗がん剤の被害救済制度創設 製薬・医学会は反対

　厚生労働省は３日夕、「第３回抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」を開いた。副作用の強い抗がん剤は、予期し得ない健康被害を受けた場合に救済する現在の医薬品副作用被害救済制度の対象外だが、肺がん薬「イレッサ」訴訟を契機に、対象外薬の救済制度を創設すべきとの意見があり、年内に方向性をまとめる日程で検討を進めている。同日意見陳述した医学会や製薬団体は制度創設に反対の立場を表明した。