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エネ政策の新たな論議スタート
昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、２０３０年には電力供給の５０％を原発で賄う目標が掲げられた。再生可能エネの２０％と合わせ、ゼロエミッション電源が７０％。温暖化防止のためのＣＯ２排出削減が強く意識されていた▼福島第１原発の事故はいまだに収束しないまま。現下の状況では、計画通りの原発比率が実現する可能性はほとんどない。というわけで、中長期のあるべき姿を白紙から検討し直す。経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会が置かれた▼先週、委員会メンバー２５人が発表された。従来の国のエネルギー政策に批判的だっtたり、反原発を主張してきた数名が委員に加わったこと、その一方で電力のみならずエネルギー産業の代表が外されたことが話題を集めた▼枝野幸男経産相は「バランスの取れた議論ができる構成」と説明した。確かに委員の顔ぶれは、それぞれの立場を代表するに相応しく、一人ひとりには文句のつけようがない▼が、２５人も集まった会議でどれだけ意見交換ができるのかとも思う。１人が１回５分発言するとして、一巡するのに１２５分かかる。事務方の説明や大臣挨拶の時間も取らねばなるまい。第１回会合はきょう３日１８時半から２時間の予定。ネットでもライブ中継される。
