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土壌汚染対策の規制緩和 見直し進まず民主党で議論再開
土壌汚染対策法を見直す議論が再開される。政府の規制緩和項目の１つとして検討されたものの、４月に閣議決定した規制緩和の方針に盛り込まれず、未決着だった。昨年４月の法改正後、自然要因で汚染された土壌にも搬出時の浄化処理が義務付けられるようになり、企業の立地や自治体の企業誘致への影響が懸念されている。これに対する環境省の対応は、土壌汚染調査方法の簡略化にとどまっている。きょう２３日に民主党のグリーンイノベーション小委員会が化学業界などにヒアリングを行う。成長戦略・経済対策プロジェクトチームによる取りまとめを受け、月内に党の意見を行政刷新会議に提出する。来月には新たな規制緩和の方針として閣議決定される。
