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地域連携で生物多様性保全活動促進へ-環境省が検討会
環境省は、地域連携による生物多様性保全活動の取り組みを促進するための施策立案作業に入る。１９日に専門の検討会を発足し、今夏にも国としての基本方針および具体的な地域連携の在り方をまとめる計画だ。昨年１２月に、生物多様性保全活動促進法が成立した。地方自治体が関係者（活動実施者・土地所有者・企業など）間のマッチングや必要な情報提供や助言など拠点としての役割を担い、地域主体で生物多様性保全の取り組みを促進させるというもの。国は民間団体が生物多様性保全活動に必要な土地取得をしやすくするために、情報の提供や助言といった援助を行う。法律の枠組みは環境、農林水産、国土交通の各大臣が地域連携保全活動の促進に関する基本方針を定めて、市町村がそれに基づき民間の団体と連携した地域連携保全活動計画を作成し、実行に移すというもの。
