化学工業日報

2016年04月01日前へ｜次へ

農研機構新体制でスタート農業･食品研究で先導的役割

＜井邊時雄理事長に聞く＞

　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）がきょう４月１日から新しい組織体制になり、スタートした。農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターとの統合により、一つの国立研究開発法人としてパワーアップし、農業・食品分野の技術開発の中核的機関としての役割を担う。強い日本農業と、食品産業の成長モデルづくりに社会貢献するとともに、地球規模の課題への対処など世界に通じる取り組みを推進する。井邊時雄理事長に聞いた。

　◇新スタートのご感想をお聞かせください。

　「一体化によりいろいろなメリットがある。４法人による『統合効果』を発揮できるようにやっていきたい。チャンスであると思っている」

　◇統合により高度化させた機能は。

　「基礎から応用・開発、普及まで途切れることなく幅広く、一体的に研究開発に取り組める柔軟な組織になっている。研究開発成果の最大化に主眼を置いた課題立案とそれに対応する組織と制度にした。マーケットイン型の研究推進に力を注ぎ、産学官連携強化を図る」

　◇組織体制はどのように変わったのでしょうか。

　「コアを成す15の研究組織と、それらを支える基盤組織に分けた。７つの研究部門に編成し、当機構の基幹組織として専門的な研究活動を展開していく。部門制の採用は『農研機構』であることを前面に、社会認知度を向上させていく狙いがある。新体制では従来別々の組織で研究を行っていた果樹と茶が、ともに永年生作物のため果樹茶業研究部門に１つにするなど、共通点ある各分野として束ねた。研究開発成果の創出しやすい、環境と、スピードアップにつながる効果を期待している」

　「５つの地域農業研究センターは『フロントライン』と呼び、当機構の保有技術を普及させるアウトプットの役割を主に担う。地域農業へのハブ機能を持ち、地域の民間企業、大学、公的試験所、生産者などと現場で密接に結びつき、実証しながら技術普及する。生研支援センターは、研究資金を外部提供する機能に特化させる」

　◇３つの重点化研究センターの役割は。

　「次世代作物開発研究センターは、イネ、ダイズ、飼料作物など対象に急速に進むゲノム育種を軸に、ＤＮＡマーカー活用の選抜法などによる新品種育成に取り組む。拡大していきたいのは、県組織との共同育種や民間企業との共同育成・支援の積極推進である。農業技術革新工学研究センターは、スマート農業に代表される新しい農業のあり方の研究を行う。従来から農機具メーカーとの連携は充実していたが、自動化・制御メーカー、ＩＣＴ分野など新たな分野の企業との連携機会を増やす。新しい農業技術のためのイノベーションを創出し、貢献していく。それに環境の課題に総合的に対処していく農業環境変動研究センターを設置した」

　◇研究の柱は何でしょう。

　「大きな柱は、生産現場の強化・経営力の強化、強い農業の実現と新産業の創出、農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保、環境問題の解決・地域資源の活用。４つのセグメントに対し、横断的に取り組む予算配分が導入される。５年間の第４期中長期計画に基づき推進する」

（聞き手＝高橋善治）

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