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2018年02月14日 前へ 前へ次へ 次へ

攻めのIT投資で超スマート社会を

 IT経営に対して日本企業の意識が変化しているようだ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると「IT投資が極めて重要」と考える日系企業が4年前の約1・6倍に増えたという。経営にかつてないスピード感が求められる、これからの時代。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の利活用は当たり前。以前見られたような"ハイテクアレルギー"が払拭されつつある現状を、まずは率直に歓迎したい。
 2013年にJEITAが行ったIT経営に関する調査の結果が当時、注目を集めた。IT投資が極めて重要と答えた米国企業は75%(回答194社)。一方、日本企業は16%(回答216社)に止まったからだ。日本でIoTやAI、コネクテッド・インダストリーズといった言葉が浸透していなかったとはいえ、これほどまでの意識の違いは何だったのか。「日本のモノづくりが経験、勘、度胸に頼りすぎている結果だ」。IT大手で新規開発事業に携わる幹部が当時、こう話していたことを思い出す。そして「データを活用することに心理的障害があるのだろう」とも。
 しかし4年の月日が、この心理的障害を着実に溶かしたようだ。IT投資額の用途は13年と同様、14年も1位は「業務効率化/コスト削減」。ただし17年は32・8%と、13年に比べ15・4ポイント減少した。これとは逆に"攻めのIT"と言われる「新たな技術/製品/サービス利用」「ITを活用したビジネスモデル変革」が大幅に増加した。とくに「新たな技術」関連は13年の1・2%が17年は27・6%へと急拡大。JEITAも「守りのIT投資から攻めのIT投資へのシフトの兆しが見られる」と結んでいる。
 これからの時代、セキュリティを含む"守りのIT"を一層強固なものにしながら、攻めのITにも打って出る「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の確立が求められる。このDXについて、NECは「実世界の出来事をデジタル化してサイバー世界に取り込み、人・モノ・コトをつなげて新しい価値を生み出し、生活やビジネスをより良く変えていくこと」と定義している。つまりDXの行き着く先は超スマート社会「Society 5・0」の実現に他ならない。
 日本の産業界がフロントランナーとして走り続けるためにも世界に先駆けて超スマート社会を実現する必要がある。多くのメーカーでは現在、生産性改善などの守りのITへの投資が中心だが、それは、あくまでもスタートライン。今後は投資の中身が問われてくるだろう。


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