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2017年12月08日 前へ 前へ次へ 次へ

女性船員の雇用促進へ環境整備を

 船員の減少が顕著になっている内航海運業界で、女性の雇用を促進する取り組みが進展している。国土交通省の海事局は今年6月、学識経験者、船員経験者、海運業界の全8人の女性委員で構成される「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」を設置。陸上と異なる労働環境のなかで今後、女性が船員として活躍していくための課題などについて来月をめどに取りまとめを行う。
 あらゆる産業において女性の重要性が叫ばれて久しい。日本では、安倍内閣による「輝く女性応援会議」の推進もあり、女性が参画する場面が着実に広がってきている。大手企業の経営者・役員・管理職はもとより、これまで男性が中心だったタクシードライバー、さらには建設現場で働く女性も珍しくなくなってきた。
 一方で、内航海運では、女性船員の割合はわずか2%にとどまる。業界活性化に向けた今後の方向性に関する検討会でも、女性船員の拡大に向けた取り組みの重要性が指摘された。
 女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会の委員は学識経験者、船員経験者、海運業界の8人で構成。検討会は全3回で、これまでに2回の会合を開催し、現状分析や女性船員を積極的に活用していくための課題を整理した。
 2回目の11月の会合では、事業者・女子学生の、それぞれを対象とした女性船員の雇用に関する意識調査の結果が報告された。それによると女性船員の雇用経験がない事業者は約8割、「雇用したくない」「あまり雇用したくない」との回答が約7割に達した。雇用が進まない、あるいはためらう理由は1位「船内施設を整備するための回収費用の負担が重い」(74・7%)、2位「セクシャル・ハラスメントなどの問題が起こる心配があるため」(61・4%)で、ともに過半数を超えた。
 一方、船員教育機関に在籍する女子学生を対象とした調査では「就職先として船員を希望する」との回答が67・5%となった。仕事をしていくうえで不安なこととしては「体力面でついていけるかが心配」が約半数だった。とくに荷役などの業務に対して不安を感じていることが分かった。
 四方を海で囲まれた日本の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運を維持・発展させていくためには、船員を安定的かつ継続的に確保することが欠かせない。とりわけ内航は船員の半数以上が50歳以上で、高齢船員の退職にともなう船員不足が懸念されているだけに、女性の雇用促進へ向けた環境整備を急ぐべきだろう。


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