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2017年11月14日 前へ 前へ次へ 次へ

食品衛生法改正 実態に合う対策を

 食品衛生法の改正に向け、厚生労働省の懇談会による報告書案がまとまった。改正の要点を探るのを狙いとしたものだが、大きな課題は、義務化の方向で固まったHACCPによる衛生管理制度の詳細を詰めることにある。食品衛生が求められる領域を考えると、世界の潮流に合わせるだけでなく、日本ならではの中食市場の拡大や高齢化対応・健康志向のフードビジネス台頭といったライフスタイルの変化など幅広い視点が必要だ。新しい食のあり方に柔軟に対応し、どのように向き合い、安全性を確保するか。実現可能な対策を盛り込むことが改正のポイントとなるだろう。
 食品衛生法は2003年の改正から14年が経過した。この03年および前年02年の改正では、残留農薬の基準設定や食品添加物に関係する事柄が目立った。一方、今回改正は多様で、リスクの高い成分を含有する健康食品の健康被害防止対策、食品用器具および容器包装規制の見直し、輸入食品の安全性確保・食品輸出事務の法定化などの課題が並ぶ。リスク分析研究の進展によって新しい科学的評価手法が取り入れられ、従来は見分けられなかったリスクの予測・判定が可能になったのが大きな要因だ。日本はレギュラトリーサイエンスの国際的な質が高く、課題の抽出に難はない。しかし有効な解決策を創出し、速やかに実行できる対策に仕上げることは得意ではない。
 懇談会は有識者で構成され、9月から検討を開始した。HACCP義務化に関しては、18年中に食品衛生法改正案を国会提出する前提で、年内に提言をまとめるよう求められている。国際的な食品衛生水準を国内に整え、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためだ。しかし15年の調査では、売上高100億円以上の食品加工メーカーのHACCP導入率は約90%だが、中小企業では35%にとどまる。そこで提言では、とくに小規模企業に対してハードルを下げた基準を厚労省と調整して設定することを提案。業界ごとに手引書を作成し、対応できるよう周知すべきとした。また関連して、食中毒リスクに応じて食品衛生法が定める許可業種を現在の34業種から見直すとともに、営業届出制度の創設を改正案に盛り込むよう求めている。
 だが中小食品業者の負担増は必至である。HACCPの義務化、届出制度の完全普及は「東京オリンピック・パラリンピックまで」をリミットとせず、東京や競技開催地、海外チーム合宿地を先行するなど、多様性に配慮した弾力的対応も勘案すべきではないか。


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