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2017年10月13日 前へ 前へ次へ 次へ

物言う株主への化学産業の対応

 米ゼネラル・エレクトリックの取締役に投資ファンド「トライアン・ファンド・マネジメント」のエド・ガーデン最高投資責任者が就任する。トライアンといえば、ダウ・ケミカルと合併したデュポンと取締役選任に関して、株主総会で代理委任状による議決で対決したアクティビスト(物言う株主)だ▼結果はデュポンの勝利に終わったが、対決の指揮を執ったエレン・クルマンCEOは、その後収益低迷の責任をとり辞任。あとを継いだトップがダウとの合併に踏み切った▼一般にアクティビストは乗っ取り屋のイメージが強い。実際、含み資産の多い化学産業は彼らのターゲットになっていることも事実だが、本家米国ではそういった悪いイメージの評価だけでなく、前向きな評価も出てきているようだ。企業価値向上の先導や経営陣の活性化などで貢献しているグループも多々あるという。大きな年金団体が物言う株主を後押ししているという背景も影響しているのだろう▼日本ではアクティビストと言えば負のイメージが強いが、彼らの存在を利用して日本経済の再生を加速することが必要になってくると推測する経営コンサルタントもいる。急速に変わりゆく経営の外部変化に日本の化学産業も無縁ではない。物言う株主にどう対応するべきなのか今から考えておいても遅くはない。(17・10・13)


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