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2017年10月12日 前へ 前へ次へ 次へ

消費者目線で真の政策論争を望む

 消費者心理がなかなか上向かないなか、消費増税の是非が問われる衆院選が行われる。当初の約束を変更し、増税分は子育て支援・教育充実の割合を増やすとした自民党に対して、今回の目玉となった希望の党は、確固たる財源確保の保証がないまま消費増税の凍結を公約に掲げた。いずれも国の財政健全化を先送りするものだ。国民目線に立った政策論争が聞きたい。
 予定される10%への消費税率引き上げは2019年10月。与党の自民・公明両党が予定通りの実施を掲げた。国の借金返済に大部分を充て、残りを医療・介護、子育て支援などに振り当てるという従来路線を変更し、消費者に直接関係が深いテーマの割合を高める方針だ。
 一方の希望の党は、消費増税を凍結するとともに、その分の財源を大企業の内部留保に求める考えを示した。ただ内部留保への課税は法人税納税後の二重課税との指摘がある。また、このところ日本企業のM&A(合併・買収)案件が増加傾向にあり、これに備えて企業が投資資金を蓄えているケースも想定できる。成長へ向けた企業マインドを冷やしかねないとの指摘も頷ける。
 内閣府が発表した9月の消費動向調査によると、同月の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月の43・3から0・6ポイント上昇の43・9となり、2カ月ぶりに前月を上回った。同指数を構成する4項目全てが前月から上昇した。ただ消費者態度指数の動きからみた9月の消費者マインドの基調判断は、前月に引き続き、ほぼ横ばいとなっている。また1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)は「上昇する」が全体の76・2%で前月比0・1ポイント増と高水準で推移しているが、賃金上昇率などから考えれば現実味は薄い。
 12年の社会保障と税の一体改革に関する3党合意で示された方向性は、この間の経済情勢のなかで修正・延期されてきた。増税に絡んで一喜一憂する消費者の心理を利用し、選挙戦に持ち込もうとする構図は、国民の審判を問うという建前の上では仕方ないであろう。ただ突然の衆院解散を受けて即席の方針を戦わせるのは、余りにも国民を無視したやり方だ。
 電子材料関連が好調なほか、原料価格が想定を下回る水準にあることなどを理由に業績予想の上方修正が相次ぐ。こうしたなか来年春からのビール値上げが打ち出され、外食産業への波及も懸念されている。消費者のマインドが上昇しないなかで負担だけが増えていく構図をいかに改善できるか。そういう本質を議論してもらいたい。


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