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2017年09月14日 前へ 前へ次へ 次へ

トレンド見極め将来のビジネス探れ

 電気自動車(EV)で航続距離400キロメートルを実現した日産自動車の新型「リーフ」が、10月から国内販売される。約7年ぶりのフルモデルチェンジだ。航続距離を2倍に伸ばしたうえ、自動運転を搭載しつつ価格を前モデル並みに抑えるなど、激しい開発競争のなかで性能向上を図った。一方、国際的な動きを見ると、世界最大の自動車市場となった中国のEV化推進が目立つ。また先ごろ英仏政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁止すると表明、中国も追随する姿勢にある。12日から独フランクフルトで始まったモーターショーでもEVシフトが鮮明だ。
 新技術・新製品が従来のものを置き換えることで、私たちの暮らしは便利になってきた。国内では、省エネ・省スペースの薄型テレビが、地上デジタル放送への転換を機に一気に普及。携帯電話も固定電話に取って代わり、今や契約数は固定電話の6倍超となった。
 当たり前だが、新技術・新製品だからと言って簡単に普及するわけではない。例えば環境負荷低減を謳うバイオプラスチックは、物性・機能の目覚ましい向上があるものの、自動車部材としての採用は一部に止まっている。既存の樹脂部品は、製造プロセスも含め徹底的に効率化されている。製品ライフサイクルの観点で環境に優しいからといって代替は容易でない。一般消費者が代替メリットを実感しにくいといった点も普及の壁となっている。
 新旧技術のせめぎ合いの観点から、EVシフトの動きを捉えるとどうだろう。世界的に進む燃費規制の強化は追い風だ。しかし製品レベルで見ると、価格や航続距離などの基本性能は、まだガソリン車の後を追っている段階。使い勝手の面でも、なお一定以上の充電時間を要している。また自動車産業全体を俯瞰すると、充電ステーションのビジネスモデルは未確立。電池の経年劣化に対応した補修市場や、中古車市場での受け入れ体制整備も、今後の話となる。
 EV化が確実だとしても現在は過渡期。市場規模や普及率、産業構造などを客観的に捉えたトレンドの見極めが重要。そのなかでマツダは、トヨタ自動車と連携してEV開発に乗り出す一方、ガソリンエンジンで圧縮着火を世界で初めて実用化した次世代エンジン「SKYACTIV―X」の2019年導入を発表し、引き続き既存技術のさらなる効率化を追求する。先行き不透明な時代にあっては、多様な情報に対する眼力と、それを将来のビジネスへ育てていくためのネットワークが求められるだろう。


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