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2017年06月19日 前へ 前へ次へ 次へ

サイバーセキュリティ対策のバージョンアップ

 ランサムウェアを独力で開発した中学生が逮捕され、話題を呼んだ。プログラム能力は高いようだが、SNS上で自慢するなどサイバー犯罪への意識は希薄だ。不正アクセス防止法の被疑者で一番多いのは14―19歳というから、この中3生だけが特別ではない▼識者は「未成年に対するITモラル教育の徹底が急務だ」と口を揃えるが、自己顕示欲の強い若者が相手。やんちゃな跳ね上がりを押さえ込むのは簡単ではない。昨今は、誰でも犯罪に繋がる情報がネット上で容易に入手できる。未成年に限らず広範囲な対策が重要だ▼さて、帝国データバンクの調査によると、事業継続計画(BCP)を策定済みの企業は全体の14%。「策定中」と「策定を検討中」を加えても半数に満たない。経済産業省の調査では大企業の76%、中小企業の27%が策定済み。両調査に開きはあるが、中小企業の遅れが目立つ▼想定しているリスクは、自然災害が7割超でトップ。設備故障や物流トラブルなどに加え、情報セキュリティ上のリスクも上位に位置するようになった▼サイバーセキュリティ侵害はいまや、「もし起きたら」ではなく「いつ起こるか」を前提に備えるべきとも言われる。犯罪の手口は高度化する。デジタル社会の厄介な一面ながら、事業継続のために対策のバージョンアップを怠ることは許されない。(17・6・19)


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