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2017年06月19日 前へ 前へ次へ 次へ

中国企業 海外で買収・投資を活発化

 中国企業が海外で買収や投資を積極化している。とくに目を引くのが中国化工集団(ケムチャイナ)の動きだ。同社は2006年に飼料添加物メチオニン大手の仏アディセオを買収して以降、仏ローディアのシリコーン事業、イスラエルの農薬メーカーであるMAインダストリーズ(現アダマ)、イタリアのタイヤ大手のピレリなどを次々傘下に収めた。さらに昨年はドイツのゴム・プラスチック加工機械大手、クラウス・マッファイの買収を完了。買収総額は中国からドイツへの投資として過去最大規模の9億2500万ユーロに上る。そして今年、シンジェンタの買収に漕ぎ着けた。
 ロシアとの関係も深い。国営石油会社ロスネフチの精製・石油化学事業会社である極東石油化学会社(FEPCO)に関して協力関係を構築した。またロシア肥料最大手のユーロケムとの石化合弁でも基本合意している。事業性が確認されれば、ロシアが輸入に依存するプロピレンオキサイド(PO)および誘導品のポリオールやグリコール類、トルエンジイソシアネート(TDI)、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)などの生産に踏み切る。
 海外で投資をする中国企業は中国化工集団だけではない。寧波杉杉股份有限公司は、リチウムイオン2次電池(LiB)正極材の自社工場を米国と欧州に置く構想を持っている。資源リサイクル大手の格林美股份有限公司は、韓国に同じく正極材工場を新設する意向。中国トップクラスのコンパウンドメーカーである金発科技股份有限公司も欧米への投資に力を注ぐ。一昨年2月、米国ミシガン州に工場を開設したのに続いて、昨夏には欧州で初となるコンパウンド拠点をドイツに置き、操業を始めた。また遼寧奥克化学股份有限公司は、エチレンオキサイド(EO)誘導品で海外で工場建設の可能性を探っている。
 こうした買収や投資の背景には、中国政府が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」がある。対象となる域内の国々と積極的に経済協力を進めており、政府としても現地進出を後押しする。中国化工集団では、シンジェンタの買収によって同時に遺伝子組み換え技術を手にする。中国政府は人口の増大に対応して穀物を中心とした食料自給、食糧に関わる安全保障の確保を重視している。まさに国策に対応した買収とも判断できる。
 背景はどうであれ、これら中国企業のポジションは高まっており、グローバルに展開する企業にとっては脅威。どのように対処し、いかに伍していくのかを熟考し、そのための施策を実行することが肝要だ。


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