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2017年06月16日 前へ 前へ次へ 次へ

三菱ケミカルアジアパシフィック・稲見英紀社長インタビュー

2017061602mcap.JPG 2017年4月、三菱ケミカルは発足と同時に世界4極(米国、ドイツ、中国、シンガポール)に地域統括拠点を設置した。各市場に密着し、特有のニーズや社会的課題に応じた製品・技術を供給する狙いがある。シンガポールに所在するアジア太平洋地域統括会社・三菱ケミカルアジアパシフィック(MCAP)は早速、「モビリティ」分野に焦点を定め横断的なマーケティングチームを立ち上げた。同社の稲見英紀社長に統括会社の役割などを聞いた。

 ― 統括会社の役割は。

 「域内で三菱ケミカルの10事業部門の戦略遂行を支援することだ。事業戦略の立案や業績に対する責任は各部門がそれぞれ負う。統括会社はローカル顧客開拓を支援したり、製造拠点を設ける際に提携候補企業などに関する適切な情報を本社に提供したりする」
 「統括範囲は東南アジアとインド、オセアニア。統括対象企業は約40社で、うち25社がシンガポールとタイの2国に集中しているためタイも統括拠点設置国として検討されたが、シンガポールに決まった。地域の中心で事業活動に必要な各種インフラが整備されている」

 ― 域内事業の現状は

 「16年の域内グループ企業の売上高を合算すると約3000億円。三菱ケミカルの海外売上高の約3割に当たる。内訳としてはMMA(メチルメタクリレート)や石油化学製品が大きい。(中期経営計画最終年の)20年に向けさらに伸ばしたい」

 ― グループは5つの戦略分野を設定しています。

 「まず『モビリティ』分野に焦点を当てる。域内では自動車台数が増え、航空機部品メーカーも多い。三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は同分野の売上高を20年に4200億(現状約3000億円)に引き上げる目標を掲げている。三菱ケミカル発足で適用できる部材が増え、多面的な提案ができるようになった。成長余地は大きい」

 「5月に『モビリティ』をテーマとする横断的なマーケティングチームを立ち上げた。タイを中心にシンガポール、インドネシア、インドの4カ国のメンバーが参加する。MCAPの統括地域は広いため、他の分野を含めタイとインドネシア、インドに分室を置くようなかたちで各市場を細かくみていく」

 ― そのほか喫緊のテーマは。

 「ローカル顧客・市場に対しては日系顧客とは異なるマーケティングの切り口が求められるため、人材育成が必要だ。まずローカル従業員の人材マップを把握し、高度マネジメント人材の育成などに取り組む」
 「他の地域と異なり、アジア太平洋地域には三菱ケミカルホールディングスの拠点がない。そのためMCAPは内部統制や情報セキュリティー、法規順守の強化も担う。担当者も増員する」

 ― 域内で特に成長を期待する市場は。

 「インドネシアやベトナム、ミャンマーの可能性は大きい。すでに拠点はあるが、水処理や食の関係、物流などの事業を拡大するに当たり、グループとして新たな拠点の設置が必要になるだろう」

 ― シンガポール政府は炭素税の導入を検討しています。

 「世界全体で温室効果ガス排出削減に取り組む必要があり、この文脈で炭素税の導入は理解できる。しかし変動費が上昇するため化学産業への影響は懸念している。今後の投資にはマイナスになりかねない」(聞き手=中村幸岳)


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