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2017年05月19日 前へ 前へ次へ 次へ

働き方改革 国民の意識改革が必須

 政府・経済界の主導により働き方改革の一環として今年2月に始まった「プレミアムフライデー」。現状で導入企業は1割程度と言われている。さらに、ここまでの実施率を言えば、もっと低いだろう。決算期末の3月は31日、4月もゴールデンウィーク前の28日と日取りが悪かった。ソフト開発のジャストシステムの調査では、大手企業では早く帰った人も何割かあったようだが、中小の経営者・従業員は冷ややかと聞く。もともと「月末の金曜日に早く仕事を切り上げるのは難しい」「取引先が仕事しているのに自社だけというのは無理」との声が多い。働き方改革では、時間外労働の上限を巡って「持ち帰り残業」の増加が指摘されている。早帰りした人の一部は、前日の残業や当日の早出、そして仕事の持ち帰りで帳尻を合わせたというから本末転倒ではないか。
 例えばドイツでは、1カ月まとめて休みを取ることが珍しくないといわれる。その間の仕事は同僚が代わることもあるが、休暇後でも間に合う案件なら、そこで中断。国中が同様故、取引先に電話して担当者が休みでも別に普通のことという。
 翻って日本。長期休暇どころか有給休暇も十分消化されていない。中小企業なら、なおさらだ。その理由の一つに「休んで仕事が停滞したら同僚や社内の関連職場、取引先に迷惑がかかる」という意識・価値観があろう。労働時間、とりわけ残業にも同様のことがいえる。
 内閣府男女共同参画局の資料によると、1980年に夫婦共働きは614万世帯。夫のみ就業は1114万世帯だった。その後、両者の数は拮抗し97年以降は共働きが上回っている。2013年には共働きが1065万世帯、夫のみ就業が745万世帯となり、30年強を経て、ほぼ数が逆転した。
 一方、厚生労働省のまとめた1世帯当たり平均所得の推移をみると、85年からの右肩上がりが94年にピークを迎え、12年まで漸減傾向。共働き世帯の数と平均所得の推移を単純比較すると、90年代半ば以降は収入が伸びないどころか、減少しているようにみえる。この点でも働き方改革は必須といえそうだ。
 政府の実行計画では、働き方改革を「日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革」としている。残業規制などの関連法案は来月にもまとまる。また厚労省では、大企業を対象に残業時間の公表を義務付ける方向で検討を始めるという。ただベースとなる国民の意識や労働観を変えないことには真の改革まで程遠い。そこに知恵を絞る必要がある。


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