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2017年04月21日 前へ 前へ次へ 次へ

石化プラントに消防ロボ早期配備を

 消防庁は、石油化学プラントなどでの特殊災害に威力を発揮する新たな消防ロボットシステムを試作した。三菱重工業などの協力を得て開発したもので2018年をめどに完成させる。わが国の石化プラントは、高度成長期に動き出した設備を中心に老朽化が進んでおり、大規模災害への対策は事業継続の視点からも極めて重要だ。今回のシステムは最先端のロボット技術を導入しており、早期に実戦配備されることを願う。
 12年に発生した日本触媒・姫路製造所の爆発火災事故では、消防隊員が被害を受けた。また「いつ来てもおかしくない」と言われる南海トラフ地震、首都直下型地震などに対しても、エネルギー・産業基盤が集約する地域では、大きな事故を想定せざるを得ない。また激しいプラント火災では消防隊員が現場に近づけないケースが多い。しかしプラント密集地帯では、周辺への延焼を防がねばならず、手をこまぬいては居られない。
 消防庁では、14年から最新のICT(情報通信技術)を駆使した消防ロボットシステムの開発を進めてきた。過日、メディア関係者などを集め、消防大学校の消防研究センター(東京都調布市)で実演公開を行った。
 ロボットシステムは、8トンのコンテナトラックをベースに偵察・監視ドローン、放水砲ロボット、ホース延長ロボットを搭載。石化コンビナート火災など高熱の現場向けに、世界最高レベルの耐熱仕様とした。まずドローンを飛ばし、炎上中のタンクなどを上空から撮影。熱画像カメラで被害状況を把握し、情報を伝達する。次に偵察・監視用の地上走行ロボット(三菱重工製)で陸上から撮影する。キャタピラと車輪の両方を備え、多少の障害物があっても自由に動き回れるのが特徴だ。最後に無人の放水砲ロボットと、ホース延長ロボットの2台が現場に向かい、放水を始める。このロボットは自律機能を持ち、無人で自動運転が行える。高温や爆発で人が近づけない現場でも威力を発揮する。実演でも遠隔操作せずに自律走行し、実際に消火を行った。18年にシステムを完成させて全体を検証し、19年の配備を見込んでいる。
 わが国の石油精製、石化プラントは新設案件が少なく、既存設備の経年変化が避けて通れない。また熟練技術者退職後の維持・補修でも課題が山積している。東日本大震災以降、企業経営者にとって「想定外だった」という言葉は通用しない時代。また世界規模でサプライチェーン構築が進むなか、国内工場の操業停止は国際的インパクトも大きい。消防ロボットシステムの早期実用化を望みたい。


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