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2017年03月21日 前へ 前へ次へ 次へ

好調続く国内石化 今やるべきこと

 日本を含むアジアの石油化学産業が2020年ごろまで好調を持続するとの見方が増えてきた。米国のシェール開発が原油価格の上昇を抑える一方、中国はじめアジアの需要は底堅い。近年、新規の石化プロジェクトが計画通り立ち上がるのは稀であり、そのなか老朽設備のトラブルが頻発する可能性もある。シェール系石化が台頭しても需給は大きく崩れず、たとえ悪くなっても現在の絶好調期から、通常の安定した状態に戻る程度で収まるとの見立てだ。
 これまで国内石化は「2018年問題」への対応が課題だった。米国シェールや中東石化、中国の石炭化学といった新潮流が世界の石化産業の地図を塗り替え、原料競争力に劣る国内石化は立ち行かなくなる可能性が指摘されてきた。しかし、その懸念は若干過大だったのかもしれない。国際情勢は不確実で不透明であり、危機が去ったわけではないが、日本もアジアも石化関係者の表情は明るく実際、投資は活発になってきた。
 こうなると、いかに好機を余すことなく取り込むかが事業運営のカギになる。とりわけアジアの石化産業の勃興を担い、長らく運転技術を磨いてきた日本の競争力は高い。基幹装置は最新鋭に更新され、長期にわたって高稼働圏にある目下の状況は最も設備負担が少ないのだという。トラブルを起こすことなく安全・安定運転を継続する―。その基本を徹底することが最大の使命になるだろう。
 一方で日本の石化産業が原料を輸入に依存している基礎的条件は変わらない。超円高や原料高の重荷は外れたが、超高齢社会に突入した日本の需要が大きく拡大するとは考えにくい。14年から16年にかけてエチレン設備3基が停止したのは、縮む内需に見合った生産能力へ最適化を図るためでもあった。持続的に成長を続けるには、石化各社が絶えることなく付加価値を追求し、海外でも成長機会を取り込んでいかねばならない。
 国として石化産業の競争力を高めるという視点も忘れてはならない。エチレン設備の過半は22年に稼働50年を超える。日本のプラント能力は年産50万トン前後が多いのに対し、世界では100万トン以上が一般的。ビルド&スクラップといった大胆な施策も期待したいところだ。
 石油精製・石化が共存するコンビナートを地域ごとに3つにくくり、広域連携を図るアイデアも浮上している。企業単位にとどまっていたコンビナートの構造改革が業種・資本の壁を乗り越えて進めば、競争力強化につながる道は、さらに増える。国内石化の改革には、まだまだやるべきことがある。


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