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2017年02月17日 前へ 前へ次へ 次へ

【トップインタビュー】 明電舎 浜崎 祐司 社長

【トップインタビュー】 明電舎 浜崎 祐司 社長

 ▼ 2016年はどんな年でしたか。

 「第2四半期決算で業績予想の下方修正を余儀なくされたが、第3四半期決算では予想を据え置いた。国内は円高を背景に産業分野で設備投資の先送りや慎重な姿勢がみられた。産業システム事業では自動車の動力計測用の試験装置で最も顕著な影響があったが、半導体製造装置向けの部品、コントローラー、電源などが好調だった。社会インフラ事業は15年度に受注が減少した影響が大きく、今期巻き返しを図っているところだ」
 「当社は米国の売り上げ比率は高くなく、あまり為替の影響もないが、まわりまわって当社に影響が及ぶ可能性はある。電力・エネルギー分野ではカリフォルニア州が20年に再生可能エネルギーの比率を33%に引き上げる方針を打ち出したほか、11月にはパリ協定が発効するなど非常に大きな変化を感じている。米国はITを活用しつつ高性能、高品質なハードウエアを導入して古いインフラを更新していく機運がある。自動車は電気自動車(EV)に大きく舵を切り、欧州を含めメーカー各社が対応を強化している。これらは20年に向けた動きであり、当社も今年は次世代EV用モーター、インバーターの営業活動を強化する」

 ▼ セラミック平膜の進捗は。

 「これまで米国の接点は自動車や発電機だったが、水処理に広げたい。ロサンゼルスで水を再利用する取り組みが進んでおり、大型案件が計画されている。当社もカリフォルニア州の再生水基準『タイトル22』の認証を取得、活動を強化している。シーメンスの排水処理システムにも採用され、オイルサンド案件にも期待している。シンガポールは公共向けに加え産業向けで工業団地にも採用されており、今後、蒔いた種からしっかり芽を出していきたい」

 ▼ 17年以降、どこに重点を置きますか。

 「海外変電事業の売り上げ倍増を目指す。中国では鉄道用変電機器を製造する子会社2社を統合し体制を強化しており、今後、成果が出てくる。インドのプライム明電は出資比率を60%に引き上げ、日本から人事、経理、法務の人材を送り込み改革を進めている。受注案件の進捗などが見える化され、下期からフィジビリティが向上している。貨物鉄道向け変圧器も受注し、今期の目標を達成できそうだ。インドは電力インフラが不足しており、今後も電力会社向け案件や、再生可能エネルギー向け変圧器などの事業を拡大していく」
 「EV関連の開発も重要だ。三菱自動車への供給を継続しながら、他のメーカーに広げていきたい。大市場である米国に対応していくため本社に専門チームを立ち上げオペレーションを強化している。動力計測はエンジンのパラメーターを持つ企業と新しいシステムのモデルベース開発も進めている」

 (聞き手=山下裕之)

 【ひとこと】同社は総実労働時間の削減やダイバーシティの推進、在宅勤務などの働き方改革を進めてきた。日本に比べて総労働時間も休日も少ないのに競争力が高いドイツの働き方に注目している。2015年に買収した避雷器の子会社を通じて、ドイツの働き方、休み方、社会の仕組みなどを研究し、明電舎としての新たな働き方モデルを作っていく考えだ。


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