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2017年02月17日 前へ 前へ次へ 次へ

さらに求められる自転車の製品安全

 東日本大震災以降、自転車を活用する人が増えた。CO2を排出せず、健康増進にも寄与するといった点が改めて注目されているものだ。NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアが自治体と連携し、電動アシスト自転車を気軽にレンタルできる仕組みづくりを進めるなど、事業者サイドも積極的取り組みをみせる。自転車の利用は、これまで以上に増えそうだ。
 ただ解決せねばならない課題も多い。駅前における自転車放置や「ながらスマホ」での運転といった危険行為は、何としても無くす必要がある。一方で最近、運転中に部品が破損して転倒し大けがをした人が、自転車メーカーと輸入業者を提訴する事態も起きている。この事故が発生したのは折り畳み自転車だった。コンパクト化するのにフレームを中心部から折ったり、ペダルを畳んだりするため、複雑な構造のモデルが多く、普通の自転車に比べて車体が脆弱になりがちだ。ただ一定以上の値段の製品であれば、正しく使用する限り、容易に破損することはなかろう。問題なのは非常に廉価なのだが、きちんとした整備が行われていないであろう商品が少なくないことだ。
 自転車は家電製品と異なり、工場から出荷された状態では完成品と言えない。整備士資格を持つスタッフがいる販売店で最終的な整備・調整を受けることにより、初めて安全に乗車できる状態になる。ただ最近では専門店ではなく、ネットショッピングで店員との対面なしに購入できる。しかし自転車と言えども人が乗って命を預けるもの。日本ブランドの製品でも中国など海外で生産されるケースが多いが、自身の安全のためにも販売店で適切に整備・調整を受けた自転車を、常識的な価格で購入したほうが良いだろう。
 目安となるのが事業者団体である自転車協会が定めた「自転車安全基準」。JISをベースとしてJISにない要件や一段厳しい基準値を設け、安全性の要求基準を、より高いものにしている。基準適合車には「BAAマーク」が貼付できるが、そのためには製造業者、輸入事業者は型式ごとに協会の検査に合格する必要がある。BAAマーク付き自転車には、ブレーキなど重要構成部品に製造・輸入事業者名、製造年月日などの表示義務がある。一方、製造上の欠陥で事故が起きた場合、製造・輸入業者から補償を受けられる仕組みとなっている。
 加えて自転車協会は、環境負荷の高い鉛や水銀など6物質の使用削減にも取り組んでいる。これら安全性の向上や環境負荷低減のために、さらに積極的な活動を期待したい。


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