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2017年01月12日 前へ 前へ次へ 次へ

中国、地方都市も環境対策に本腰

 中国政府が環境保護の取り組みを一段と強めている。国務院の策定した「"13・5"生態環境保護計画」が昨年12月に公表された。第13次5カ年計画に沿って2020年までの取り組みを定めたもので、数値目標の項目を大幅に拡充したのが特徴といえる。従来計画では化学的酸素要求量(COD)のほかは、主要汚染物質の排出削減量のみだったが大気、水環境、土壌についても、それぞれ質的な改善目標が設定された。
 大気、水、土壌の質的改善で初めて数値目標が掲げられた背景として、環境三圏それぞれに総合対策が出揃ったことが挙げられよう。国務院では昨年5月末に大気、水に続く総合対策として「土壌汚染防止・対策総合計画」を制定している。
 加えて今回の"13・5"生態環境保護計画では、前回計画の数値目標も一段と厳しく設定しており、達成は容易ではないだろう。例えばCODや、主要汚染物質のうちの二酸化硫黄(SO)、窒素酸化物(NOx)については数値が引き上げられている。
 大気の項目では、第13次5カ年計画でも示された「主要都市で大気環境が『優良』となる日の割合を80%以上にする」という目標が改めて盛り込まれた。昨春に全国人民代表大会(全人大)において同5カ年計画を採択・確定した際、世間に驚きをもって迎えられた数値だ。今冬に入っても華北を中心に沿岸部大都市圏がスモッグに悩まされている。そのなかでの改善目標であり、実現には相当の努力が必要となる。
 一方"13・5"生態環境保護計画では揮発性有機化合物(VOC)について、重点省市を指定して取り組みを本格化する方針を打ち出した。重点地域・重点産業のVOC排出削減目標として初めて「5年累計で10%」という数値を掲げている。大都市圏だけでなく、地方都市においても対策に力を注ごうという構えだ。
 続々と法規制の強化が打ち出される中国の環境政策だが、それ以上に大きな変化は、それらの規制が厳格に運用され始めた点にある。多くの法規制が「改正」であることが示すように、これまでも対策を促す法規制は存在した。しかし適切・的確に機能していたとは言い難い。着実に運用し成果を上げようという中央政府の強い意志が感じられる。
 広大な中国にあって内陸部、中西部の環境対策は、これからが本番。日本企業にとっても期待される中国での環境ビジネスだが、沿岸部大都市圏だけみていては商機を逸する。しっかり目配りしておくべきだろう。


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