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2017年01月11日 前へ 前へ次へ 次へ

創薬支援で「福島ブランド」めざせ

 福島県を医薬品関連産業支援の拠点とするプロジェクトが進展している。「がんを中心とする臨床検体を最大限に活用した評価・解析」をキーワードに創薬研究をサポートする事業だ。ニーズにあった種類・品質の生体試料と、それらに臨床情報、ゲノム配列情報などを付加して提供する仕組みが評判となり、製薬など需要業界からの依頼が増えている。民間の受託企業では、よくあるスタイルだが、公的資金を活用し、国立の医科大学の下で全診療科が一丸となってチャレンジする姿は、規模・品質・スピードで他の地域を大きく上回っており画期的。高度なサービスの提供を通じ「福島ブランド」が全世界に広がっていくことを望みたい。
 同事業は福島復興の一環となるもの。企業誘致だけでなく、生命科学関連産業および雇用の創出を果たし、地域に貢献するのが目的だ。経済産業省の補正予算258億円を原資とした福島県の復興基金を基に、県の補助金も受け、県立医科大学の事業として2012年度にスタートした。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施した「遺伝子発現解析技術を活用した個別がん医療の実現と抗がん剤開発の加速」の成果や、過去のバイオ関連国家プロジェクト成果を結集させた。これら情報・知見と、大学病院や外部医療機関から提供される細胞・組織を活用。創薬の評価に適した材料の加工・増殖を行う「モノづくり」、創薬探索に使える極微量サンプルの解析技術の開発に加えて、受託解析サービスを提供する。また評価技術を生かし、医薬品開発のための抗体・生体材料の国際的な品質格付機関も目指す。京都大学、千葉大学などが展開する「アカデミック臨床研究機関」(ARO)は医師主導の臨床研究。これに対し同事業は、前臨床側から臨床応用までの間を埋めるサポート業務に特化しているのが特徴的だ。医薬品や医療機器の研究・開発は直接行わない。
 昨年9月には中枢機能を担う「医療―産業トランスレーショナルリサーチセンター」がオープンした。研究開発業務の一部を委託する「バイオ産業情報化コンソーシアム」(JBIC)には、製薬大手やICT(情報通信技術)企業が加盟しており心強い。ただし年月の経過につれ、事業運営が"学者・役人の商法"にならないよう注意すべきだ。地元の商工関係者や誘致した生命科学関連企業の協力の下、絶えずビジネスセンスが発露する雰囲気を醸成することが発展のカギになるだろう。創薬開発を志向する国内外バイオクラスターとの連携についても準備しておきたい。


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