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2017年01月11日 前へ 前へ次へ 次へ

【トップインタビュー】 住友化学 十倉 雅和 社長

【トップインタビュー】 住友化学 十倉 雅和 社長

 ▼ 国際情勢は不透明感を増しています。

 「どういう環境であれ、本質的に重要な、技術で勝負できる分野に経営資源を傾斜配分し、事業ポートフォリオの高度化に向けて、むしろ投資を加速する。向こう3年の投資の6割を2016年度中に決定する。今年度は円高などの影響で業績が後退したが、17―18年度に前倒しで投資効果を期待できる」

 ▼ 相次ぎM&A(合併・買収)を仕掛けています。

 「ブロックバスターに成長した抗精神病薬『ラツーダ』の19年1月の特許切れ後の対策と、農薬事業の国際展開強化に向けてM&Aを活用する。それぞれ今年度中に解決できる課題ではなく、常に可能性を追求する」
 「農薬事業の海外拡大に向けて豪ニューファームと資本提携し、いまでも完全子会社化を構想してなくはないが、出資分の成果は最大限に得ている。限られた資源の中でいま優先することは南米、欧州、インドの強化だ。M&Aを通じて開発・販売網を補完したい」

 ▼ リチウムイオン電池セパレーターは増強を加速しています。

 「米電気自動車メーカー向けに50万台分の増強に取り組んでいるが、それ以外にも数社に採用される見込みがたっており、さらなる増強も検討する必要がある。愛媛と韓国の既存工場はインフラも整っており、短い期間で生産拡大を図れる」

 ▼ 電池部材では正極材メーカーの田中化学研究所を買収しました。

 「日本の化学会社が世界で勝負できる電池部材はセパレーターであり、その次が正極材だ。田中化学は粒径を制御する技術が得意で、高空隙や高密度の正極材を作れる。三元系を中心に、日欧米のプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)や電気自動車(EV)の市場を開拓していく」

 ▼ 有機ELディスプレイ部材も先手先手で開発を進めています。

 「液晶は中国に生産がシフトするなか、技術革新もだんだん止ってきており、いかに安く効率よく製品を提供できるかを考える。大きく成長させるのは有機ELディスプレイ分野。20年にはディスプレイ部材の売上高の半分を、有機EL向けのタッチセンサーや円偏光フィルムなどで占めたい。高分子発光材料は韓国大手の大型テレビ向けに採用評価が進んでいる」

 ▼ エネルギー分野の事業育成に取り組んでいます。

 「大化けする可能性が高いとみているのが二酸化炭素(CO)の分離膜の技術だ。ガスからCOだけを選択的に分離でき、17年度上期にはこの技術を使った商業化の1号案件が立ち上がる」

 ▼ ペトロ・ラービグの2期が完成します。

 「(稼働が抑えられていた)エタンクラッカーは昨年12月に100%稼働できる体制を整えた。フェノールなどは当初は商社を起用してアジアをメインに販売していく」

 (聞き手=三枝寿一)

 【ひとこと】農薬など海外比率の高い住友化学はドルに対して1円の変動で営業利益が年20億―25億円動き、円高に進んだ16年度前半は苦戦した。足元の原油高はラービグ・石油精製事業にとってマージン拡大を期待でき、円安は全体にプラス。ただディスプレイ材も含め「ボラティリティ」に響きやすい体質。積極投資には安定キャッシュフローを生み出せるかも課題だ。


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