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2016年12月16日 前へ 前へ次へ 次へ

バーゼル法改正を環境技術の商機に

 鉛蓄電池やメッキ汚泥など特定有害廃棄物の輸出入を規制する「バーゼル法」の見直し作業が大詰めを迎えた。バーゼル法は、有害廃棄物の移動・処分に関する国際ルールであるバーゼル条約が発効した1992年、国内担保法として廃棄物処理法とともに制定された。この間、天然資源の枯渇やアジア各国の経済成長を背景に、特定有害廃棄物等が循環資源として注目され、越境移動が活発化。法制定から20年以上を経て想定しなかった課題も顕在化しており、対応が求められていた。
 特定有害廃棄物の越境移動は増加傾向にある。昨年は日本から年間17万トンが輸出された。韓国向けの使用済み鉛蓄電池が10万トン、香港向けの石炭灰が7万トンといった内訳。ともに鉛やセメント原料へのリサイクルが目的だ。輸入は4万トンで、大半がアジア諸国で発生した廃基板など電子部品のスクラップ。国内の製錬所などでリサイクルされている。
 そのなかで使用済み鉛蓄電池や雑品スクラップなど、粗雑に扱うと環境汚染リスクが高い廃棄物が輸出先で十分な管理が行われていない事例が発生している。バーゼル条約の不法取引に該当するとして輸出先国から通報を受け、貨物の引き取り(シップバック)が要請される事例も増えている。一方でOECD非加盟国で排出される廃電子基板などは、資源価値が高く、環境汚染リスクが低いにもかかわらず、輸入が過度に規制されているケースがある。
 なかにはバーゼル法の手続きを経ずに輸入され、金属スクラップに意図しない使用済み鉛蓄電池が混入するなどの例があった。輸出側の不法であっても、バーゼル法の規定でシップバックによる再輸出が困難なため、責任のない輸入者が保管・処分費用を負担しなくてはならない事態も発生している。
 見直し案では、輸出手続きを適正化・強化して水際対策を進める一方、輸入では環境汚染リスクが低い廃棄物について承認手続きを簡素化する。またシップバック手続きの整備など、国際競争上の不利を解消する方向が確認されている。
 これを機に日本は「環境先進国」として国際社会に対する矜持を改めて自覚する一方、環境技術を広くアピールするべきだろう。バーゼル法の見直しは、6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」にも盛り込まれたが、そのなかで「日本の誇る環境技術の先進性を生かしつつ非鉄金属のリサイクルを着実に進めるため」と記された。資源循環を促進し、世界全体の環境負荷低減に貢献できるものと期待したい。


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