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2016年11月29日 前へ 前へ次へ 次へ

海洋環境の保護で存在感高める日本

 国際海事機関(IMO)は、先ごろロンドンで開いた第?回海洋環境保護委員会(MEPC70)で、船舶用燃料油中の硫黄分濃度の規制強化時期を2020年1月1日からとすることを決定した。一般海域(全海域)で全ての船舶が硫黄分が0・5%以下の燃料油の使用が義務付けられる。もしくは同等の効果のある液化天然ガス(LNG)など代替燃料油の使用、または排気ガス洗浄浄化装置を使用しなければならない。具体的なスケジュールが確定したことで、船舶業界における大気汚染物資削減への取り組みが加速すると期待される。
 IMOでは、08年に大気汚染防止対策として船舶からの硫黄酸化物(SOx)排出を削減するため、燃料油中の硫黄分濃度を段階的に減らしていく規制を導入した。一般海域(全海域)と指定海域(北海・バルト海など)に分けて規定を設定。一般海域における硫黄分濃度は、現在の3・5%以下から20年以降は0・5%以下に大幅に引き下げられる予定で、このため規制に適合する燃料油の供給可能性などを18年までに調査し、十分な質・量の確保が困難と判断された場合は25年に先送りされることになっていた。
 MEPC70では、IMOが設置した専門家部会による世界の船舶燃料油の需給予測などの報告書に基づき、一般海域における規制強化の開始時期を20年あるいは25年、いずれが適切かを審議した。その結果、日本含む多数国が20年を支持した。
 今回の会合では、日本が共同提案した燃料消費実績報告制度を導入する条約改正案も採択された。総トン数5000トン以上の国際航海に従事する全船舶を対象に、運行データ(燃料消費量、航海距離および航海時間)を19年度からIMOに報告する制度で、各船舶の燃料消費実績を「見える化」し温室効果ガス削減を促すのが狙い。
 船舶からの温室効果ガス排出削減対策に関しては、18年までに包括的なIMO戦略を策定することと、そのための具体的スケジュールを定めたロードマップが、日本含む多数国の提案で決定した。ロードマップ作成では委員会に設けた作業部会で検討し、委員会副議長を務める日本船舶技術研究協会の斎藤英明氏が部会議長を兼務し、各国の意見調整に尽力したという。
 日本は、20年に予定されている新造船に対する温室効果ガス排出性能規制(EEDI)の強化へ向けた技術開発状況のレビューでも中心的役割を担った。約四百五十万平方キロメートルの経済水域を有する世界6位の海洋大国として、引き続き環境問題の解決で存在感を発揮してほしい。


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