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素材開発 新時代へ 都内で本社セミナー 政官学産から４人熱弁

　「どうなる　わが国の化学産業　―素材開発新時代の幕開け―」と題する特別セミナー（主催＝化学工業日報）が１４日、東京渋谷区のアイビーホールで開催された。同セミナーでは、西村康稔衆議院議員（自民党エネルギー・化学産業化学産業新興議員連盟会長）、糟谷敏秀経済産業省製造産業局長、橋本和仁物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）理事長・東京大学総長特別参与・教授、出雲充ユーグレナ社長の政・官・学・産の各界から４人が登壇し、それぞれの立場から素材開発のイノベーションの重要性などについて熱弁を振るった。
　西村議員は、「エネルギー・化学産業振興議員連盟の取り組み」と題し、日本の製造業で重要な地位を占める化学産業に対する期待を示したうえで、ＴＰＰ協定の発行規定の解説や、メタンハイドレード開発、人工光合成の技術開発など同議員連盟が後押しする活動について説明した。
　糟谷製造産業局長は「化学産業への期待と政策」のタイトルで講演した。欧米企業との比較も交えながら日本の化学業界に必要な取り組みとして事業再編、イノベーションの質とスピードの向上、ビジネスモデル変革の３つを指摘。また、足もとで進む第４次産業革命の動向と可能となるイノベーションの見通しなどを解説した。
　そのうえで、今年１月に設立した素材・化学分野特化型のベンチャー企業を支援するファンド（ＵＭＩ）や、化学産業の生産現場へのＩｏＴの実装に向けた取り組み、材料メーカーと計算科学エキスパートのコラボにより超先端材料を超高速で開発する基盤技術（超超ＰＪ）など、経済産業省が推進する諸施策について説明した。
　橋本ＮＩＭＳ理事長は、「革新的な素材開発はなぜ必要か」のタイトルで講演。世界および日本の経済成長と、これを支えた主要産業の技術力・イノベーションの歴史について説明。また、第２次安倍政権の産業競争力会議における科学技術・イノベーション立国を実現する政策立案の責任者として実施した施策を紹介した。
　このなかで橋本氏は、フィジカル空間とバーチャル空間が融合した超スマート社会（ソサエティー５・０）において、日本は強みを持つフィジカル空間＝革新素材の開発力により世界をリードすべきであると主張し、その中核的な機関であるＮＩＭＳの取り組みについて紹介した。
　出雲社長は「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」のタイトルで講演し、若い世代が実現するイノベーションの重要性を説いた（出雲氏の講演の詳細は本紙１６日付１０面に掲載）。