化学工業日報

2016年06月06日前へ｜次へ

淑徳大・北野大教授に聞く　生命・財産守る「難燃学」を提唱

　火事は産業現場でも家庭でもどこにでも起こり得る災害として広く注意喚起が促されている。それにもかかわらず、走行車両の炎上や家電製品の発火など火災事故は後を絶たない。人命や財産を守る"燃えない社会"の実現は可能なのか。火災を防ぐには人と物、両面からのアプローチが必要。研究テーマの一つである安全学の知見を背景に「難燃学」を提唱する淑徳大学の北野大教授に聞いた。

　▼"難燃学"とはあまり聞き慣れない言葉ですが。

　「財物を不燃化、難燃化することで、大切な命、財産を守り、社会的影響を最小化するための総合的な学問領域を意味する造語。燃えない社会を構築するには、建造物、車両、日用家電、生活用品などの不燃化、難燃化を進める必要がある。そのためには難燃剤の適正使用をどうするかなど課題が多い。それを科学的に研究するのが難燃学だ」

　▼提唱された背景は。

　「１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災では、地震による建物崩壊、津波による甚大な被害に加え、火災により多数の尊い命が奪われた。１５年の火災発生件数は３万９０００件超、１５００人以上の方が亡くなっている。火災で命が助かったとしても、家族の品々や写真など大切な想い出を焼失し、大きな精神的負担を強いられることもある。安全学では"機械は故障するものであり、人間は過ちを犯すものである"という前提がある。安全学を火災安全に適用すれば、財物の不燃化、難燃化に取り組むことが必要になる」

　▼難燃化を進めるうえで注意すべきことは。

　「難燃剤の使用に関しては他の化学物質と同様、適正な使用、リスクトレードオフ、人の健康や環境への影響などに留意する必要がある。難燃性能の評価方法、難燃剤の適用例と効果などについての詳細データを検証することも重要だ。産業界に適正な使用を徹底するには、ルールや規格を厳格に定め、それを順守するためのマニュアルを作らなければならない。適正使用に関して消費者のハードルを上げるのでなく、業界内に共通の安全基準を設けるべきでしょう」

　▼普及に向けた活動は。

　「建材や車両、日用品などの専門家が一体となった検討会を組織し、難燃剤に関する啓発書をまとめる予定だ。また、出版に合わせフォーラムを開催し、多角的に議論したいと考えている。これはメーカーだけでなく、ユーザーも参加してもらうことで社会と調和した難燃のあり方について理解を深めるため。こうした議論を踏まえ、少し風呂敷を広げすぎるように思われるかもしれないが、"難燃タウン"構想なども視野に入れたいと考えている」

　（聞き手＝安永俊一）

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