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2016年04月22日 前へ 前へ次へ 次へ

工場の土壌汚染に関心高まる中国

 中国の江蘇省常州市にある外国語学校の生徒500人近くが身体の不調を訴えた事件で、同国の環境保護部と江蘇省が連携して現地調査に乗り出す。土壌環境を巡っては、中国政府が大気、水に続いて汚染防止・対策に関する総合的行動計画の策定を推進中。事件では、周辺にあった複数の化学工場との関係が疑われている。原因は、まず政府などの調査結果を待つことになるが、土壌環境に対し市井の人々の目が一段と厳しくなることは避けられないだろう。生徒らに万全のケアが必須なのは無論のこと、中国においても、あらゆるメーカーは環境対応の徹底なくして操業できないと、強く認識する必要がある。
 事件が起きたのは常州外国語学校。中学・高校合わせて58クラスに生徒・教師計2800人を擁している。報道によると、同校は2015年9月に現在の場所へ移転したが、同年末ごろから身体の不調を訴える生徒が続出したという。隣接地に複数の化学工場があったこと、そのうち一部の工場で毒劇物が生産されていたこと、元従業員の話として排水や廃棄物の違法処理が行われていたこと―などが伝えられた。
 調査が本格化するのはこれからであり、軽々に因果関係を論じるべきではなかろう。この種のニュースの場合、中国では中央紙、地方紙が他紙やテレビの報道を引用して一斉に伝えるうえに「微信」(ウェイシン)をはじめとしたソーシャルネットワークサービス(SNS)で瞬く間に情報が共有される。仮に今後の調査によって異なった原因が突き止められても、本件で人々が抱いた化学工場に対するマイナスイメージは容易に払拭できないのではないか。
 大気、水の汚染防止・対策行動計画や厳格な環境保護法が、すでに施行されている。それでも素直に法規制への対応を進めず「抜け道」を模索する事業者は、すぐには無くならないだろう。ただ中国の化学業界では、周辺住民の忌避感情が事業計画を左右することを、15年に福建省で起きたパラキシレン工場爆発などで経験ずみだ。
 中央政府が都市化を進め、また安全対策から化学工場を専用の工業団地に集約するという流れは、今後も「工場跡地」が増えていくことを意味する。化学工場に対するマイナスイメージは、跡地の再開発にも影響を及ぼしかねない。中国の企業は、製造現場の環境対応や省エネルギー対策に消極的だと言われて久しい。個々の企業レベルで環境対応に本気で取り組まなければ、事業継続だけでなく都市開発にも支障が出る。危機感を持って臨んでほしい。


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