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2016年04月13日 前へ 前へ次へ 次へ

医薬原薬・中間体 市場動向を追う 《2》 受注見据え投資活発

 政府が打ち出した2018―20年にジェネリック医薬品(後発薬)の数量シェア80%という目標が原薬業界にインパクトを与えている。後発薬向けの原薬メーカーは受注拡大を見据えて投資を積極化。また中国やインドの企業も日本市場を虎視眈々と狙う。一方、昨年発覚した製剤メーカーによるGMP偽装問題により、当局の目は厳しさを増しつつある。数値目標は「時期尚早」との声もささやかれるなか、量と質を両立させるため各社が知恵を絞っている。

 「ジェネリック御三家」と称されることのある日医工、沢井製薬、東和薬品。このうち、原薬を自前で調達できる体勢をとっているのが日医工と東和薬品だ。

 日医工グループで原薬を生産するアクティブファーマは、14年に24億円を投じて富山に原薬の新工場を完成させた。グループ全体で三つめの拠点となり、敷地には増設の余地も残る。第1期工事分は16年度中にフル稼働に移行し、能力が倍増する見込みとなった。

*グループ連携体制*

 大地化成は東和薬品の100%子会社で、原薬の開発・製造を担当。70億円を費やして15年に完成、稼働開始した兵庫の新工場は、姫路の既存施設に比べて6倍の生産能力をもつ。早くから原薬の自社調達を検討してきた東和薬品は、自社の原薬部門と子会社を連携させ、約100人体制で原薬の開発に当たる。

 参入企業は医薬専業とは限らない。富士フイルムファインケミカルズは2月、福島県の広野工場に原薬・中間体の新施設を建設すると発表、17年末の稼働を予定している。原薬の製造工程の一部移管を検討してきた宇部興産は、中間体までを中国で、最終工程を国内で行うモデルを構築中。三菱化学にファインケミカル事業を移管し、医薬向け専業になったエーピーアイコーポレーションは14年にインドで中間体工場を稼働させている。

*輸入拡大が必須に*

 ただジェネリック医薬品の数量シェアは現状で55%程度。原薬各社が懸命に国内で増強を行っても、80%という数字は容易に対応できるボリュームではない。80%時代が到来すれば「原薬の大半を中国やインドからの輸入に頼ることになる」という意見も強い。

 将来を見据え、商社を介さず自らインドから原薬を調達してるのがエーザイだ。インドに自社工場を設け、原薬や製剤を輸入している。いずれはこの図式を、子会社エルメッドエーザイが展開するジェネリック分野にも広げたい考え。

*インド社も熱視線*

 インドはいわずと知れたジェネリック大国。インドのメーカーには、世界最大の医薬品マーケットである米国で実績を重ねてきたという自負がある。原薬にとどまらず、製剤で日本市場に打って出ようとするメーカーも少なくない。
 
 その先駆けといえるのがルピン。07年に共和薬品工業を買収し、国内の後発薬市場に本格参入した。昨年はインドで年産10億錠の新工場が完成。製剤の前段階に当たるバルク状態までインドで生産して、日本で仕上げる姿勢を整えた。


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