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2016年01月27日 前へ 前へ次へ 次へ

ドイモイ30年 ベトナム改革さらに

 ベトナムではあす28日、国の最高意思決定機関である共産党大会の最終日を迎え、最高指導者である書記長はじめ新たな指導部が選出される。外交・政治の課題はもちろん、経済面でもASEAN(東南アジア諸国連合)域内各国との格差や、国営企業改革の後れなど課題は山積している。ASEAN経済共同体(AEC)の発足や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟など国際経済に組み込まれる動きが増すなか、競争力の向上に向けた産業構造改革を怠れば「中進国の罠」に陥る恐れもある。ドイモイ(刷新)政策が始まって今年で30年。悲願の「工業国入り」には、日本が支援できる点も少なくない。
 1986年から始まったドイモイ政策は、ベトナム経済を大きく前進させた。この20年間の平均GDP伸び率は約7%と、他のライバル国を圧倒。現在、1人当たりGDPは2200ドル前後だが、ホーチミンやハノイなど都市部では、すでに5000―6000ドルを上回る。
 人口9000万人以上、平均年齢30歳未満で、人口ボーナスは2040年ごろまで享受できる見通し。労働力は5000万人を超え、過半が農業以外に従事する。農業が過半を占めた10年余り前と隔世の感がある。
 数だけでなく質の高さもベトナムの武器だ。手先が器用なベトナム人。とくに人手に頼る労働集約型産業では、進出した多くの外資企業から高く評価されている。家電やOA機器などのメーカーで、人件費が高騰する中国から生産を移すケースが相次ぐほか、自動車分野でもワイヤーハーネスなどの労働集約型の工程では一大生産基地となりつつある。またTPP加盟も後押しとなり、縫製産業が大きく発展しようとしている。
 一方、AECやTPPなどの枠組みに加わることで、絶えず国際競争力に磨きを掛ける努力が求められる。安価な労働力も何十年とは続かない。スキルや技術を身に付けた熟練労働者が絶対的に不足し、国家目標である工業国入りの足かせの一つとなっている。
 東南アジアで初めて大学を創設したベトナムは元々、高等教育に熱心だ。ただ国家予算に占める教育費の割合は年々増大し限界に達しつつある。素材など基礎産業が不足する、いびつな産業構造も、工業国としての発展を阻害する恐れがある。熟練労働者を育成し産業構造を高度化していくには、戦略的パートナシップを結んでいる日本の力を生かすべきだ。ODA(政府開発援助)の最大援助国としてだけでなく、制度・仕組みづくりなどソフト面での支援も、いま求められている。


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