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2015年05月28日 前へ 前へ次へ 次へ

石油元売り・化学事業(上) 手探りの構造改革

精製縮小で最適態勢模索

 石油元売り各社が化学品事業の再構築を迫られている。屋台骨の製油所は事業提携や原油処理能力の削減が進み、収益貢献を期待された芳香族事業は市況低迷で業績を圧迫している。業界全体が再編や構造改革を模索するなか、下流の化学部門も明確な解が見い出せていない。限られた経営資源をどう配分し、次の一手をいかに打つか。手探りが続いている。
(但田洋平)

※当社の強み再確認
 「日本の化学産業は転換期。ここを乗り越え次のステップを踏み出さなければ生き残っていくのは難しい」。1964年に出光石油化学(当時)を設立し、徳山工場(現徳山事業所)のナフサクラッカーを立ち上げて50年が経過した出光興産。化学事業部長を務める丸山和夫常務執行役員は競争環境が厳しさを増す現状に危機感を隠さない。
 同社は合弁のポリエチレン(PE)やポリスチレン(PS)設備を停めるなど収益改善に努めてきたがテコ入れはそれだけにとどまらない。化学事業の戦略を練り直すため昨年、2部門あった化学部門を化学事業部に1本化し、事業の再構築に乗り出した。
 今年4月にはコスト削減を図るための専任の担当者を置いた。「欧米大手が急速に事業ポートフォリオの入れ替えを進め、競争相手は安いコストにものをいわせるアジア勢に移っている。彼らと伍していくには部内を横断的に見渡して事業構造を見直す必要がある」(丸山氏)。対象はオレフィンやアロマ、溶剤など全ての製品で、今年1年かけて競争力を洗い出し、いま一度自社の強みを再確認する。
 一方、成長分野を掘り起こす新規化学品プロジェクトチームも設置し、2人の専任担当者を配置した。目玉の1つはライセンスビジネス。αオレフィンは北米展開こそ一時断念したが引き合いは強く、実績のあるビスフェノールAとポリカーボネート(PC)に、メチルエチルケトン(MEK)や水添石油樹脂、ポリαオレフィンを加えた6技術に注力する。丸山氏は「エンプラや粘接着剤事業も海外投資を検討している。来期から始動する次期中期経営計画では飛躍の青写真を描きたい」と語る。

※石化事業を廃止
 エネルギー供給構造高度化法の下、17年3月までに国内の製油所は日量40万バーレルと約1割の原油処理能力の削減を義務付けられている。
 四日市や千葉製油所の常圧蒸留装置(トッパー)の削減を決めたコスモ石油。石油精製事業から資源開発やリテール事業へと構造転換を進めるなか、今年10月の持株制移行にともない石油化学事業部の廃止を決めた。
 同部はグループ内で分散していた企画部門や丸善石油化学、韓国のヒュンダイコスモペトロケミカル(HCP)などの子会社管理を担い、石化事業の全体最適を追求してきた。森川桂造社長は「精製事業の構造改革を進めるうえで、石化部門のあり様も見直ざるを得ない」とし、今秋までに方針を決める意向。

※変化をチャンスに※
 最大手のJX日鉱日石エネルギーも10万バーレル以上の原油能力削減が必要で、国内のエチレンプラントもさらなる停止が予想される。留分バランスの変化は化学事業に大きな影響を及ぼすが、東燃化学の横田宏幸社長は「これまで足りていた留分が不足するようなケースも想定され始めた。従来以上にグループ全体の処理バランスの最適化が求められるが、それは商機にもつながるはず」と見通す。
 出光やJXエネルギーは16年4月から新たな中期経営計画を始動させるため、それまでに高度化法対応に一定のめどをつけるとみられている。石化事業は製油所側のバランスの変化をにらみながら再構築を進めることになるが、川下の誘導品メーカーの戦略の見直しを迫ることにもなる。
(つづく)


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