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2015年02月13日 前へ 前へ次へ 次へ

中国 強まる環境規制 対応急務の化学産業(下)

土壌汚染対策、矢継ぎ早に

*%が基準超え*
 大気や水質に加え、中国で急速にクローズアップされているのが土壌汚染の問題だ。昨春、中国の環境保護部と国土資源部が共同で行った「全国土壌汚染状況調査結果」によると、調査対象となった約630万平方キロメートルのうち、16・1%で基準値を超えたことが明らかになった。農地に限ると約5分の1が該当。見逃せない状況が浮き彫りになる。
 こうしたなか、中国政府は土壌汚染対策に本腰を入れている。2008年に環境保護部が「土壌汚染防止の強化に関する意見」を出しているが、昨年には汚染対策や浄化などに関してまとめた「技術ガイドライン」の発布・実施を行うなど矢継ぎ早の対応を進めている。関連法規の整備にも取り組んでおり、日本での土壌汚染対策法に相当する「土壌環境保護法」の制定も控えている。
 中国で環境関連のコンサルタントを手掛ける日中環境協力支援センターの大野木昇司社長によると、中国の土壌汚染には「農地、鉱山、工場跡地、都市周辺のごみ処理場の4パターンがある」。それぞれ健康被害につながる深刻な様相を呈しているが、企業への影響という観点に立つと、工場跡地への備えが中国に拠点を構える日系企業にとっても必要になってくる。市場関係者の情報を総合すると、中国でも土壌で汚染が見つかった場合、原因者もしくは使用者に対する調査・修復の義務が盛り込まれる見通し。
*対策事業に商機*
 こうした流れを踏まえ、ある外資系分析企業関係者は「自社工場の敷地が汚染されているかを調べてほしいとの問い合わせが増えている」と明かす。先手を打って対策を行うためだ。工場の移転・閉鎖時に土壌に汚染があるとされると「莫大な費用がかかる恐れもある」(同)として、まず実情の把握を勧めている。
 一方、規制強化にともない、汚染土壌の浄化・修復に適した技術や製品、サービスへのニーズが増えるとみられる。とくに先進的なノウハウに長けた日本や欧米の企業への信頼感は高く、新たな商機も見込めるとことから活発な動きがみられる。
 日系企業では、DOWAホールディングスグループのDOWAエコシステムが10年に蘇州同和環保工程有限公司を設立。現地で土壌汚染の調査・対策立案などを幅広く行う。日中環境協力支援センターは昨年末、中国の北京海納衆信環境科学技術研究院と覚書を交わし、中国の東部地区を対象に土壌汚染対策事業に参入しようとする日系企業を支援する事業をスタートした。
 外資系企業も同様だ。大手認証機関であるSGSは、現場でボーリング調査から修復方法の提案までワンストップで提供できる体制を外資系で初めて整えた。中国全土に張り巡らせた試験拠点(ラボ)やサービス拠点を活用し需要の掘り起こしに臨む。
(白石孝祐、吉水暁)

【写真説明】SGS・土壌汚染調査の現場風景[1].jpg外資系企業も調査・修復提案までの体制を整えた(SGSの土壌汚染調査風景)


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