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2015年01月30日 前へ 前へ次へ 次へ

収益力を高める企業努力と政策を

 経済産業省が集計した「企業活動基本調査」は、日本企業の経営戦略や産業構造の変化を知るうえで役に立つ統計として評価されている。このほど発表した最新版は2014年3月時点の調査だが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果もあって1企業当たりの売上高は前年度比7・5%増、営業利益は同42・1%増となった。とりわけ製造企業の営業利益が54・2%増と好調に推移した。日本経済の牽引役として製造業の果たす役割は大きいだけに、より収益力を高める企業努力と政策支援が引き続き必要である。
 13年度の1企業当たりの売上高は241・3億円。主要産業では卸売企業が393・4億円、前年度比10・6%増、製造企業223・3億円、同6・8%増、小売企業240・7億円、同4・1%増となった。1企業当たりの営業利益は8・3億円、同42・1%と大きく伸びた。製造企業が10・5億円、同54・2%増、卸売企業5・4億円、同17・4%増、小売企業6・6億円、同6・7%増だ。
 13年度はアベノミクス効果に加えて、14年4月の消費増税を控えた駆け込み需要もあって売上高、営業利益とも2年連続で増加した。とくに円高是正効果は大きく、大手製造業の業績を押し上げた。製造業を引っ張る機械関連企業の利益が増加したことが特徴だ。リストラ効果も大きかった電気関連器具製造業の1社当たり営業利益は223%増、輸送用機械器具製造業は92%増、機械器具製造業は40%増と高い伸びとなった。
 化学関連産業の1社当たりのデータは、化学工業売上高が355・6億円、同7・9%増、営業利益27・1億円、同12・3%増。プラスチック製品製造業売上高が95・1億円、同4・3%増、営業利益3・5億円、同15・3%増。ゴム製品製造業売上高が193・4億円、同7・3%増、営業利益22・5億円、同44・3%増。電気関連産業のような変動の激しさはなく着実に業績を立て直した。
 13年度の売上高営業利益率は製造業平均で4・7%、前年度比1・5ポイント上昇した。化学工業は0・3ポイント上昇し7・6%、ゴム製品製造業は2・9ポイント上昇し11・6%。中小企業の多いプラスチック製品製造業企業も0・3ポイント上昇、3・7%を確保した。
 消費増税の反動減によってGDPのマイナス成長が予想される14年度は、厳しい経済環境が続いているが、製造業中心にグローバル展開によって収益力改善効果は期待できるだろう。並行して、国内における生産活動を進めやすい基盤整備を急ぎ、製造業の国内回帰を定着させる政策支援が急がれる。


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