日付検索

2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

ニュースヘッドライン記事詳細

2014年12月26日 前へ 前へ次へ 次へ

油価下落をエネ政策再構築の好機に

 2014年の世界のエネルギーを取り巻く環境は大きく揺れ動いた。12年頃から国際原油市場は高値安定が続いてきたが、世界経済の停滞と原油増産によって、半年間に価格が40%以上下落する異常事態となった。原油価格の影響は天然ガス、石炭など競合する化石エネルギーに広がる。先送りされているエネルギーのベストミックスの議論を促す好機にしたい。
 原油価格は近年にない大幅下落を続けたまま越年しそうである。世界的な石油需要低迷という需要サイドの理由に加え、米シェールオイルなど非OPEC(石油輸出国機構)産油国の供給増やリビアの増産、さらにサウジアラビアなどOPEC有力国が減産に反発したためだ。
 OPECが日量3000万バーレルの生産を継続する以上、供給過剰が続くことは避けられないというのが一般的な見方である。原油価格の低落は世界経済にプラス影響があるというのが大勢だが、石油化学など関連産業も含めて短期的には混乱が予想される。一方で、原油価格の停滞が長期化すると、産油国経済に打撃を与えることは間違いなく、まずロシアでそのリスクが顕在化した。
 ロシア経済は総輸出の約7割を石油、ガス輸出に依存している。原油60ドルが続くと、15年のGDPはマイナス4・5%まで落ち込むという予測がある。プーチン大統領も「原油40ドル時代に備えなければならない」と危機感を示すほどだ。世界には資源依存国も多いだけに通貨安・株安の負の連鎖が始まると、世界経済の不安定要因につながる可能性を抱えている。
 原油価格の下落は、政府や日銀の打ち出した「2年以内に物価上昇率2%」目標の達成を難しくしたが、産業界や国民生活にとってはプラスに作用する。原発再稼働の見通しが不透明のなかで、LNGや石炭も含めた発電に占める化石資源依存は約9割に達し、世界で群を抜いて高い。原油値下がりは電気料金上昇の抑制が見込める。
 油価下落は価格が連動しているLNG価格の低下につながり、製造業の競争力回復にも貢献しそうだ。ナフサを原料とする石化産業の競争力も改善する。ただ化石資源への過度の依存は、将来の不安定感を高めることも否めない。地球温暖化が深刻になることも間違いない。
 化石資源と電源のベースロードとなる原発、そして将来世代のために育成すべき再生可能エネルギーのバランスある電源構成が求められて久しい。原油価格の下落をチャンスと捉え、実質的に中断しているエネルギー基本計画の策定作業に直ちに取り組み、15年を日本経済再生の年にすべきである。


Copyright(c)2010 The Chemical Daily Co., Ltd.