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2014年12月26日 前へ 前へ次へ 次へ

"化学企業の未来像を探る"総合化学トップ座談会から 

環境変化踏まえ経営
市場重視の研究開発を

 化学工業日報は「化学企業の未来像を探る」をテーマに、総合化学企業5社のトップ(三菱ケミカルホールディングス・小林喜光社長、住友化学・十倉雅和社長、三井化学・淡輪敏社長、旭化成・浅野敏雄社長、昭和電工・市川秀夫社長)による座談会を開催した。化学産業の方向性や勝ち残り策、2015年の重点など、その内容の一部を紹介する。〔詳細は1月1日付「新年特集号」に掲載〕
     ◇ ◇ ◇
全景4[1].jpg まず経済環境について、原油価格の動向を注視する必要がある点で一致。小林社長は、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受けて1バーレル50ドル台に急落した原油価格を「最大の不安定要因」と指摘。また、淡輪社長はシェール革命や中国の石炭化学戦略など外部環境変化を踏まえたうえで、「変動を覚悟した経営が求められている」と強調した。十倉社長は「米国が金融緩和から出口戦略をうまく進められるかどうかがカギとなる」と日本を含めたグローバル経済の見方を示した。
 一方、第3次安倍内閣については、揃って財政再建など厳しい注文をつけた。浅野社長は「長期的視点に立った地方再生にも尽力してほしい」と、企業のみでは対応できない成長戦略につなげるための課題も強調した。
 日本の化学産業がグリーンイノベーションやライフイノベーション分野にシフトしつつあるなかで、十倉社長は「技術に市場ニーズや知財戦略、最適なビジネスモデルを組み合わせて各社が生き残る道を探すべき」と、技術と経営のマネジメントの必要性を訴えた。
 市川社長は、各社の特徴・強みを生かした競争優位性のある事業は育ってきたと指摘。「激変期はある程度終わりに近づきつつあるのではないか」としたうえで、これから実績を積み上げていく段階にきているとした。
 小林社長は既存事業の生産性向上、新規事業の創出、戦略的な海外展開の3点が重要としながら、そのうえで「最後の決め手は人」と指摘。人材育成、また女性や外国人がもっと活躍できるようダイバーシティの一層の推進を強調した。
 化学産業の勝ち残る条件として、浅野社長は「技術革新だけでなく、マーケティングも含めて最終製品まで切り込んでいくという2段階のイノベーション」を挙げた。
 淡輪社長は「外部技術の導入やパートナーとの連携を当たり前のように進めていきたい」と、自社技術にこだわらず新たな価値を生み出すための発想の転換を進める。市川社長は「単なる材料供給にとどまらないソリューションの提供」を強調した。
 15年の大きな課題として新規事業が挙げられ、「R&Dではなく"R&MD(リサーチ&マーケット・ディベロップメント)"を意識していく」(小林社長)などの方針が示された。そのほか、財務基盤の強化や海外投資の早期収益化など、各社の中期計画完遂へ向け意欲が述べられた。

【写真説明】左から浅野、十倉、小林、淡輪、市川の各氏


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