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2014年11月28日 前へ 前へ次へ 次へ

中小企業の事業継承に広がるM&A

 中小企業は地域社会を支える重要な役割を果たしてきたが、経営者の高齢化によって事業継承が大きな問題となっている。経営者は60代半ばになると、引退を考え始めるようだが、後継者の不在、事業を清算すると借金が残ることで、引退したくとも引退できないというジレンマに陥っている。事業継承問題は地域経済だけでなく、日本経済に影を落としている。
 内需依存が高い中小企業は、国内経済の成長が鈍化するなかで厳しい経営環境に直面している。大企業は成長の見込める海外生産を拡充しているが、中小企業は海外に経営資源を投入する余力が限られる。歯止めのかからない中小企業数の減少は、起業・創業の低迷に加え、小規模事業者中心の廃業というダブルパンチが原因だ。
 すべての団塊世代が65歳になることで、事業継承は「2015年問題」として、より深刻化している。政府の進める「地方再生」の実効を上げるためにも、地域経済や雇用を支える中小企業の事業継承は避けて通れない課題である。
 中小企業庁は、毎年公表している「中小企業白書」で事業継承・廃業問題を取り上げるとともに、対応策を講じてきた。廃業や継承に関する経営者の相談に応じることを目的に、事業引継ぎ支援センターを開設した。相続税や贈与税負担を軽減するため事業継承税制の拡充を行った。中小企業経営者に対する個人保証問題の改善に向けた取り組みも始まっている。ただ、使い勝手などに不満も多いようで、さらなる見直しも必要だ。
 事業継承の有効な方策として注目されているのはM&A(合併&買収)。仲介する専門会社も増えており、後継者不在や将来に不安を感じている経営者だけでなく、企業買収によって閉塞感を打破して事業拡大を考えている経営者も前向きにM&Aを検討している。地域の中小企業が主要取引先となっている地方銀行など金融機関も関心を寄せている。
 中小企業のM&Aを手掛けて業績を拡大している日本M&Aセンターは、12年度の成約数(取引数)110件から、13年度は131件に拡大、14年度上半期は77件と増加している。少子高齢化による内需が避けられないなかで、中小企業の体質強化につながるM&Aは有効な手法になることは間違いない。
 一方で、企業を買収しても期待していたほどの成果が上がらないケースも多いようだ。M&A後のスムーズな事業継承には、経営や事業に熟知したコンサルタントによる橋渡し機能が不可欠とされる。このような能力を持った人材発掘や育成に向けた取り組みも急務である。


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