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2014年10月31日 前へ 前へ次へ 次へ

米パレクセル リッケンバックCEOに聞く

相次ぐ製薬M&Aも「開発ニーズは変わらず」
自社のM&A戦略は追求

 医薬品のグローバル開発を支援している医薬品開発業務受託機関(CRO)大手の米パレクセル・インターナショナルは、積極的なM&A・アライアンス路線で事業を拡大してきた。このほど来日したジョセフ・リッケンバック最高経営責任者(CEO)兼会長に、業界概況やアライアンス戦略を聞いた。

パレクセル リッケンバックCEO[1].JPG-最近のCRO業界に変化は
「複数の同業大手がIPO(新規株式公開)を行っている。直近数週間で2件のIPOが申請された。顧客の開発パイプラインが比較的順調で、開発委託のニーズは増えている。「SMAC」(ソーシャルサービス、モバイル、ビッグデータ・アナリティクス、クラウド)という今までになかった新しい領域の技術が浸透し始めているのも最近の傾向だ」
-製薬業界では大型M&Aの動きが再び活発になっています
「歴史的には、製薬企業の大型M&Aは我々CRO事業にあまりよい影響がなかった。彼らの開発パイプラインが枯渇していることが動機だったからだ。しかし今回は強いパイプラインがありながらもM&Aに乗り出しており、以前と目的が異なる。化合物のオーナーが変わっても開発候補であるかぎり受託ニーズは存在するので、前向きに捉えている」
-CRO業界も再編はあるでしょうか
「ないと思う。15年ほど前、我々もコーバンスとの統合を試みたが、それ以降は大きな動きはない。CROの場合、すでに進行中の受託案件は引き続き同じフォーマットで遂行しなければならず、通常2〜3年かかる。それと平行して経営統合により別のトラックができることは、事業採算上プラスにはならない。非上場企業のM&Aならあり得るが、製薬企業のようなM&AによるメリットはCROにはないと思う」
-積極的なM&Aで事業を拡大してきましたが、さらなる買収の可能性は
「M&Aの可能性は今後も追求していく。新しい事業機会をもたらしてくれるような、新しいドアを開けるような企業・事業を常に探している。技術、専門性、顧客アクセスがあること、買収企業自身が明確な経営目標を持っていることなどを条件にしている」
-日本では慶應義塾大学病院と業務提携を結びました
「慶応大医学部は、厚生労働省が推進する早期・探索的臨床試験拠点に指定されている。第1相から第3相臨床試験まで対応可能で、提携により早期段階から開発ニーズを取り込める。健常人を対象にした第1相臨床試験をスタートしたところ。パレクセルの英国拠点と慶応大のあいだで人材派遣を行い、大学の研究者に対して臨床試験のマネジメントについて学ぶ機会を提供できる」
「CROと治験実施施設の業務提携は、日本ではまだ一般的ではないが、効率的な治験業務にはアライアンスが不可欠だ。例えば5件の開発案件対して5人の担当者を治験実施施設に送るのではなく、1人の訪問ですむようになり、コストと時間を最適化できる」
-日本進出から20年になります
「日本の従業員数は1000人規模に増え、順調に事業を拡大してきた。2年前には大阪にも本社を設け、関西地域でのプレゼンスも高まってきた。コンサルティング・サービスも開始しており、20年は良い節目になりそうだ」
(赤羽環希)


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