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2014年09月30日 前へ 前へ次へ 次へ

気候変動適応で危機時計を巻き戻せ

 地球環境悪化にともなう人類存続の危機感を示す「環境危機時計」の針が昨年より4分進んだ。環境危機時計は、旭硝子財団が世界の環境専門家を対象に毎年実施しているアンケートに基づくもので、人類の存続は「極めて不安」な領域にあり、回答者のほとんどが地球環境問題は「3-5年前より悪化」と答えたという。気候変動に起因する異常気象が世界で頻発していることを考えれば、針がもっと進んでもおかしくはない。
 環境危機時計は、回答者が暮らす国・地域でもっとも深刻と感じる環境問題を念頭に、人類存続の危機の程度を時刻で求め、その平均値を算出したもの。「0時1分」から「12時」までを3時間ごと4段階に区切り、9時1分-12時がもっとも危機感の強い「極めて不安」な領域となる。調査を始めた1992年は7時49分。環境を巡る国際会議の成果があれば針が戻り、成果がなければ針が進む傾向があるが、96年以降、00年の8時56分
を除いて時計の針は9時台前半を指し続けている。
 世界155カ国、2343人から回答を得た今年の時刻は9時23分で、地域別にみると、日本を含むアジア、中東、オセアニアで時間が進んだ。逆に北米、中米、南米、アフリカ、西欧、東欧・旧ソ連の時間が後退した。西欧を除く5地域は30分前後針を戻したが、回答者の82%が地球環境問題が3-5年前より悪化していると回答しただけに、危機意識は年々高まっていると捉えてもよさそうだ。
 危機時刻を記入する際にもっとも念頭に置かれたのが「気候変動」。その理由が「観察されるケースの増加がもっとも大きい」「多くの環境問題に共通する根本的な原因である」ことだ。来年以降の危機時計の針が何時を指すかは、今秋のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書、来年末に決まる20年以降の国際枠組みの内容にもかかってくるが、水害や干ばつをはじめとする異常気象が世界中で発生している現実を踏まえれば、時間は進むと考えるのが普通だろう。
 気候変動問題への対応は、これまでCO2削減に代表される「緩和策」が中心だったが、最大限の緩和策を行っても、今後数十年間は気候変動の影響は避けられないだろう。このため、長期的な緩和策とともに、気候変動の影響が予測される地域において水資源対策や防災対策などを講じ、その影響を軽減する「適応策」を促進することが求められている。適応策という言葉はまだ浸透していないが、水インフラ技術をはじめ気候変動への適応に必要な技術を持っている企業は多い。環境危機時計の針は、巻き戻せるはずだ。


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