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2014年08月29日 前へ 前へ次へ 次へ

海外で通用する食の安全・衛生認証を

 食品安全・衛生管理の新たな認証の仕組みづくりに向けた、農林水産省の「食料産業における国際標準戦略検討会」の報告書がまとまった。海外で普及している加工・製造工程の衛生基準である危害分析・重要管理点方式(HACCP)を念頭に、すでに日本で数多く存在している認証を統一した仕組みへと再編する方向を打ち出した。今後、国際的に通用する規格を策定、国際標準化を進める。海外市場の開拓につながる信頼性向上、中小企業の負担軽減を図り、導入しやすい仕組みとすることが求められる。
 検討の背景には、中小企業を中心にHACCP導入率の伸び悩みがある。食品産業の生産は少量多品種になりがちなだけに、認証取得は高いハードルとなっている。これを改善して競争力のある日本の食品産業に変えていくことを目指している。
 日本には、食品衛生法による総合衛生管理製造過程承認制度のほか、自治体や業界団体によるHACCP認証の仕組みが存在、導入率を高めるため融資制度もある。しかし大手企業8割に対し、食品産業の大半を占める中小企業の導入率は3割に満たない。厚生労働省も5月、管理運営基準に関するガイドラインの大幅な改正に踏み切り、実質的にHACCPの義務化を見据えた取り組みを行った。
 フードサプライチェーンの構築や調理済み食品の市場拡大など、国際的な食品製造業をめぐる情勢は大きく変化している。これを背景に食品安全・信頼確保の仕組みを、世界の食料産業で統一的に管理する動きが強まっている。
 安全対策の考え方も、サプライチェーン全体での管理体制、科学的知見に基づく判断、食品リスクの未然防止へと重点が移りつつある。EUは2006年にHACCPに基づく衛生管理を義務付けた。米国は「食品安全強化法」で国内で消費されるすべての食品の製造・加工・包装・保管施設で、HACCPに基づく安全管理計画と実行の義務付けて、今後実施するなど認証の仕組みを統一させる。
 日本の食品産業は、内需に支えられて安定成長が続いてきた。しかし外資系企業との取引拡大、貿易商社を通じた海外大手小売業との取引などに加え、取引先の大手食品企業の海外進出によって、国際的な規格や認証取得が必要になっている。
 HACCPの普及は、日本へ訪れ日本食を楽しみにしている観光客やビジネスマンにも歓迎される。同時に食中毒を未然に防ぐリアルタイムPCR法のような現場対応型の検査試薬など、バイオ関連製品を中小企業にも普及させるチャンスにもなるだろう。


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