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2014年06月30日 前へ 前へ次へ 次へ

女性登用

 少し古いが、内閣府が2012年12月に行った調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という回答が52%だった。前回の09年調査より10ポイント増えた。東日本大震災が少なからず影響したと分析されている▼政府はいま、女性の社会進出を支援する取り組みを推進し、24日に閣議決定した成長戦略に具体的施策を盛り込んだ。産業界にも女性の積極的登用を求め、管理職比率などの目標設定と実現に向けた社内制度の整備を促している▼日本は諸外国に比べ、女性の社会的地位が低い。多くのデータに示されるが、世界経済フォーラムが06年から公表している男女格差指数では世界101位(12年)。平等を100とすると65で、首位のアイルランドとは20ポイントの大差。政府が重要課題とするのも当然か▼もちろん全ての女性が仕事を持つ必要はない。結婚も仕事も、それぞれの事情や考え方に応じて判断することだ。大事なことは、自由な選択ができる環境が整っているかどうか。その仕組みづくりは社会全体の課題となる▼さて、大騒動になった都議会の野次問題。いまさら論評するのではない。議会の野次ウォッチャーが出現し、ネット上にサイトが登場するきっかけになる。と思ったのだが、地方議会の大半は傍聴者の録画・録音は禁止。解禁はむしろ遠のくのか。


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