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2014年06月30日 前へ 前へ次へ 次へ

FVC戦略で攻めの農業へ転換急げ

 攻めの農林水産業を推進するため、日本の「食」を海外へ売り込む戦略が農林水産省から示された。世界に誇る高品質な農林水産物の生産から製造・加工、流通、店頭での販売・管理方法などを先進技術でつなぐフードバリューチェーン(FVC)を日本の「強み」として、産学官連携によって付加価値を創出、拡大する世界の食市場を獲得する。食のインフラ整備を通じて、2020年度の日本の食関連産業の海外売上高を、10年度の2倍となる5兆円を目指す。自動車、精密機器、電化製品などの産業に続くジャパンブランド産業への育成に向けた施策を期待したい。
 策定した「グローバル・フードバリューチェーン戦略」では、産学官連携による戦略的対応を強調。食品加工団地型、日系コンビニ企業など通じたマーケットイン型、イスラム圏へのハラル専用バリューチェーン型などの構築に向けた基本戦略を提示した。加えてASEAN、インド、中東、アフリカなど6地域を対象に戦略も策定した。
 化学業界が得意とする新素材ベースの機能性資材や、情報通信技術(ICT)など先端技術も必要なだけに、ビジネスチャンスの期待は膨らむ。ただ肝心の食材輸出については、日本のFVCは栽培・収穫地を中心に産地化を進めてきたことが課題になりそう。今後、日本から輸出する食材を、現地のシステムにどう組み込むか、高品質で定評あるジャパンブランドの普及には日本勢による連携強化、現地のマーケット戦略が問われる。推進官民協議会における施策の具体化が待たれる。
 日本の食品産業を支える先進システムは、独自技術や機器を組み合わせて発展、効率的連携によるシステムとして世界屈指のFVCに仕上げてきた。この背景には、地域の農業生産者・団体や企業が得意技術を出し合いながら、改善努力を惜しまない協力体制を築いてきたことがある。
 FVCの国際展開は、加工機器、資材、ICTなどとともに、現地に適したハンドリングとプラント輸出のノウハウが必要となる。しかし新興国では生産・サービス拠点を設け、先端システムを導入しても、サポートする体制が整っていないため、順調に稼働しない事例もしばしば耳にする。
 戦略では、政府による二国間協力を推進し、現地の状況に合わせ、課題を克服できるFVCをパッケージとしての提案を重視する。国内同様に植物工場やコールドチェーンなど要素技術を有機的につなげるには、技術やシステム間の橋渡しができる人材や産業育成も並行して力を入れる必要がある。


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