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2014年04月30日 前へ 前へ次へ 次へ

新成長戦略に不可欠な事業環境整備

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による円安定着、公共投資などで日本経済に明るさが戻り、企業業績も改善している。一方で"第3の矢"として位置付けた成長戦略では目立った成果が生まれていない。政府は6月に新たな成長戦略の策定方針を打ち出しているが、法人税改革を含めた事業環境のイコール・フッティングを整備しなくてはならない。
 製造業を中心に日本企業は「六重苦」と呼ばれるハンディを背負い海外企業と競争してきた。原発事故も加わり民主党政権時代に一段と深刻になった。アベノミクス効果で産業界の負担は軽減されたものの、電力供給制約や国際的に割高な法人税など事業環境のイコール・フッティングには程遠いのが実情だ。このことが円安下にもかかわらず、輸出量は増えず、貿易赤字の拡大につながっている。
 6月の新成長戦略で焦点になっているのが法人税の引き下げ。日本の実効税率は約35%で米国と同水準だが、中国や韓国の約25%、シンガポールの17%に比較すると圧倒的に高い。この税率が続くと、日本企業の海外シフトが避けられないばかりか、海外企業の対日投資も低迷が続くだろう。
 対日投資に関しては、内閣府の有識者懇談会の報告書が公表された。日本に拠点を置く外資系企業のヒアリングをもとに作成したが、市場規模、技術力や質の高い労働力などが評価される一方で、多くの課題が指摘された。日本特有の制度や慣行、グローバルに活躍できる人材不足などに起因する日本企業の低収益性、税制を含めて割高な事業コストに不満が集中した。これらの課題はかねてから指摘されてきたが、改革が進んでいないことを改めて印象付けた。
 経団連は、日本で付加価値創出力を高めるために重視すべき施策を発表した。法人税改革のほか、医療・介護、農業、バイオなど成長が見込まれる分野の規制改革を指摘。イノベーション創出力の強化に向けて民間企業の研究開発支援強化や税制見直し、職務発明の法人帰属化など知財制度の改正も求めた。このほか、アジアの経済成長を取り込むための経済連携の推進とともに、日本企業のアジア各国における生産・販売体制の支援措置も取り上げた。
 グローバル規模で競争力が問われるなかで、企業の自己変革も迫られている。モノ作りでは新興国にシェアを奪われるケースはこれからも避けられないだろう。先進国型モノ作りへ向けた模索も続いており、日本企業の底力に期待したい。そのためにも法人税引き下げを含めて、政府には事業環境のイコール・フッティングを求めたい。


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