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2014年03月31日 前へ 前へ次へ 次へ

新社会人、"脱デフレ1期生"となるか

 総務省が28日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たり消費支出は前年同月比で実質2・5%減少した。6カ月ぶりのマイナスだが、原因は2度にわたる週末の大雪。レジャーや買い物の足が止められ、消費機会が減った▼3月の消費支出は大幅増になることが確実視される。家電量販店や携帯ショップは、消費税増税前の駆け込み購入客で連日の大賑わい。スーパーのレジには保存食品や酒類、生活必需品などをカートに満載した消費者が列をなした▼そして4月はその反動で大きく落ち込む-。ここまでは容易に想像がつくが、さてその先はどうか。反動減の影響は徐々に緩和される。問題はその後。春闘では主要業界大手がベースアップに踏み出した。政権の思惑通りに、それが消費拡大につながるかどうか▼一連の経済指標はそこそこの水準ながら、アベノミクスに一時期ほどの勢いはない。4月以降の景気の腰折れを回避するため、政府は2014年度予算の早期執行を進める。公共工事などは6月末までに4割、9月末までに6割と目標期限を決めた▼あすから新年度。職場に新入社員を迎え入れる。この新社会人たちが、数年後に"脱デフレ1期生"と呼ばれるように展開すれば理想形だが果たしてどうなるか。日本経済の浮沈がかかる正念場である。


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