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2013年12月27日 前へ 前へ次へ 次へ

「2013年回顧」 1 (中国)

 2013年はインドネシアで相次いで新プロジェクトが打ち出されたことが目立った。国営石油プルタミナがいよいよ石油化学事業の拡大に本腰を入れ始めており、化学分野の投資が先行するシンガポールとタイを追って投資が進むことになる。中国は成長の実感が今一つ薄い一年だった。しかし自動車、電子製品、環境・新エネルギーといった領域の成長が見込まれ、化学産業の最重要市場になっていくものとみられる。東南アジアと中国の化学産業の動きをシンガポールと上海の各支局の記者が振り返る。

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中国経済成長の実感欠く

 「取引先中国企業の多くが年初には『春節明け以降』と言っていたのが『下半期』となり、今は『年内は厳しい』に変わっている」。中国の化学業界の景況感、景気回復時期に関して日系商社関係者は、このように国内の見方を例示した。1月、年初恒例の発表会で中国石油・化学工業連合会は「13年上半期は12年の状況を引き継ぐとみられ、本格回復は下半期から。第3四半期がピークとなる」との見通しを示していた。GDP成長率をはじめとした主要経済指標は、結果としてこれとほぼ符合した。ただ経済成長の中身は投資が牽引する形で、言い換えれば内需が期待されたほどの伸びを示していない。この点で「経済成長の実感が今一つ薄い」(日系メーカー)など、日系化学企業にとり辛抱が続いた1年だったようだ。ただ今後は自動車、電子製品、環境・新エネルギー関連をはじめ広範な用途分野の成長が見込まれており、化学工業おける最重要市場の1つとしての中国の存在感はますます高まりそうだ。
※化学品生産が続伸
 主要製品の生産は堅調に拡大している。11月のエチレン生産量は、前年同月比15・4%増の150万トンだった。1月からの累計生産量は前年同期比8・4%増の1475万トンで、過去最高だった2011年の1528万トンを超え1600万トンに達する勢い。
 このほか硫酸は前年同期比5・5%増の約7358万トン、カ性ソーダは同5・9%増の約2603万トンだった。原油加工量は同3・6%増の約4億3645万トン。
 エチレン生産の拡大は堅調な需要の伸びとともに、12年以降の新増設プラントの稼働が寄与している。12年下半期の大慶石化(黒竜江省)、撫順石化(遼寧省)に続き、13年8月には武漢石化(湖北省)が稼働している。一方、今年のエチレン換算需要は3200万トン程度とみられ、中国政府では15年に3800万トンを予測している。
 成長を続ける需要に対し、供給面では今後、石炭化学の存在感が高まっていく見通し。
※日系車シェア再び首位
 12年9月以降の日中2国間関係の悪化は、もともと化学製品の販売に直接的影響が少なかった。一方、影響をもろに受けたのが最終製品で、筆頭は日系完成車。
 それまで2割台で推移してきた中国の乗用車市場における日系車のシェアは、尖閣諸島国有化後に急落し、12年10月には1ケタ台に落ち込んだ。一時は「部品メーカーの操業が完全に停止」(市場関係者)するなど、素材業界にも影響が波及した。
 その後、緩やかに回復へと転じたものの海外ブランド1位のドイツ系との差は縮まらなかった。13年11月になって今年初めて両者が逆転し、日系車が海外ブランド首位に返り咲いている。
 今後は「新車導入予定もあり、日系車の販売は当面、勢いを持続するのではないか」(市場関係者)とみられる。
※液晶部材、基盤拡大へ
 中国での大型液晶パネル生産基盤が本格拡大している。第8・5世代パネルで先行する京東方(BOE)、および家電大手TCLが出資する華星光電(CSOT)が、それぞれ新生産拠点構築乗り出した。加えて中国電子信息産業集団(CEC)とシャープは、合弁で南京市(江蘇省)に第8・5世代パネル工場を新設することで合意した。蘇州(同)では韓国・サムスン電子が、広州(広東省)ではLGディスプレイがそれぞれ拠点を建設中。中国政府が自給率の大幅引き上げを目指すなか、液晶部材の商流も今後、従来の韓国、台湾から中国大陸へと大きくシフトすることになる。
 欧州債務危機以降、苦境が続いてきた中国の太陽電池産業が息を吹き返しつつある。縮小した欧州連合(EU)市場に代わって日本、インド、北米などの新たな市場が台頭していることが背景にある。1月から9月までの累計輸出量は、前年同期比5割強の増加となった。輸出先別では、首位の日本が前年同期比約3・6倍、2位インドが同約3倍、3位カナダが同約2・2倍と伸びた。一方でEU向けは、前年首位のドイツが同26%減となったほか、オランダが同57%減、スペインが同82%減と縮小した。中国の大手パネルメーカー各社では、これら新興市場と中国国内需要への対応を強めている。
※設備過剰も市場拡大続く
 中国では一部製品で設備過剰が顕在化しているとはいえ、引き続き化学品市場の拡大が見込まれている。化粧品をはじめとした個人向け製品では内陸需要の掘り起こしが始まっているほか、将来的には少子化をはじめとした諸要因から「1人当たり耕地面積の増加」(市場関係者)も確実視される。これにともない農業資材の需要増も期待されるところだ。環境問題でも、中央政府の人事考課制度の見直しもあって今後、取り組みが加速するという見方が強い。
(上海=白石孝祐)


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