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2013年12月27日 前へ 前へ次へ 次へ

「2013年回顧」 2 (東南アジア)

AECにらみ急ピッチで体制作り
 東南アジアの化学産業は、2015年のAEC(ASEAN経済共同体)をにらんだ体制作りを急ピッチで進めている。シェール革命に沸く米国や中東産油国における石油化学産業拡大などを背景に、自国では差別化された付加価値の高い化学品の投資にシフトする一方、汎用石化品でも地の利を生かし消費の伸びが見込まれる新興国で投資を積み増す方向にある。とくに、これまで域内の化学産業をリードしてきたシンガポールが用役(ユーティリティー)を中心に製造コスト高が鮮明になり、中長期の強化策実行を模索する一方、石化品の入超が続くインドネシアでようやく石油精製と統合した石化コンプレックス計画などが打ち出されるなど、激しく変化しつつある域内で各国ごとに特徴ある動きが活発化してきた。
※シンガポール 用役コスト高騰がネック
 これまで石化を中心に域内の化学産業をリードしてきたシンガポール。エクソンモービルの新コンプレックスがようやく動き出したことで、エチレン年産能力は400万トン弱と世界トップテン入りしたが、一方で用役コストの高騰が各社の業績を圧迫。すでにインビスタが撤退を決めた。ジュロン島では地区ごとに用役業者の数が異なり価格差が生じるなど構造問題も浮き彫りになっている。
 今年半ばには日本企業が連名でシンガポール政府に構造改善へ要望書を提出しており、政府は早急な対応を迫られている。政府はエネルギー削減などで豊富な実績と優れたノウハウを有する日本をモデルに、省エネなどをさらに推し進めることも検討。実行を模索し始めており、かねて検討してきたジュロン島の次期成長戦略「ジュロンバージョン2・0」の実現につなげたい考え。
※タイ バイオプラ優遇策が拡大
 シンガポールと並んで域内有数の石化基地となったタイ。しかし、09年後半から10年にかけて起こったマプタプット工業地区における一時停止問題を契機に、大型投資に対する風当たりが強まった。このためPTTグループ、サイアムセメントグループ(SCG)の2大グループはともに周辺国での投資拡大にいよいよ乗り出そうとしている。一方、タイ国内では域内随一の産業集積を誇る自動車産業向けへの材料のほか、バイオプラスチックといった環境に優しく原料でも地の利を生かせる製品への投資が増える傾向にある。政府は来年早々にも新たな投資優遇策の詳細を発表する予定だが、この中でバイオプラスチックに対する優遇策は従来以上に拡大する見通しで、注目を集めている。
※マレーシア RAPID計画本格化へ
 先行するシンガポールやタイを追って、投資拡大を図ろうとしているのがマレーシアとインドネシアだ。マレーシアではこの10年余り、ほとんど化学の大型投資はなかったが、南部ジョホール州の地域振興および域内における地政学的戦略に基づいて大型の石油精製基地を構築する計画を打ち出しており、これと統合するかたちでクラッカーを中心とした石化コンプレックスも建設する方向にある。
 この「RAPID」計画は国営石油ペトロナスの次期成長を支える大型プロジェクトと位置付けられ、インフラ整備など下地作りが来年いよいよ本格化しそうだ。ただ当初見込んでいた外資の誘導品メーカーの誘致が思うように進んでいないもようで、さらに建設地域では住民の反対運動も起こっており、今後さらに紆余曲折が予想される。
※インドネシア 新プロジェクトが相次ぐ
 域内では今年ひとり気を吐き、相次ぎ新しいプロジェクトが打ち出されたのがインドネシア。著しい経済成長は小休止段階に入り、最低賃金をはじめ労働コストが急激に上昇するなどネガティブ要因は少なくないものの、中間層の増大に支えられた消費の伸びといったファンダメンタルズに大きな変更はなく、とくに内需にフォーカスした投資計画が相次いだ。
 石化では同国唯一のクラッカーを有するチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルが株主となったタイ石化大手SCGケミカルズとの協業のもと体制を強化中。ブタジエン設備を立ち上げたのに続き、クラッカーの増強、さらに自動車タイヤ大手ミシュランとの合成ゴム合弁にも乗り出す。
 一方、これまで石油精製を有しながら石化に本腰を入れてこなかった国営石油プルタミナがいよいよ石化拡大に本腰を入れようとしている。まず既存の石油精製の高度化・強化を進めるとともに、タイのPTTグローバルケミカル(PTTGC)をパートナーに川下の石化事業拡大を進める方針。
※ベトナム コンクプレックス計画注目
 域内の化学産業の発展では、シンガポールやタイが第1群、マレーシアやインドネシアを第2群とすれば、第3群として発展が期待されるのがベトナム。ズンクアット製油所に続いて、出光興産や三井化学などが出資するギソン製油所の建設がようやく今年から始まったほか、PTTがニョンホイ製油所および川下の石化コンプレックス計画を打ち出した。
 これに先行してSCGがロンソン島で石化コンプレックス計画を打ち出しているが、資金確保などが思うように進んでいない。ただ「数十年前のタイに似ており、その成功モデルを域内で最も持ち込みやすいのがベトナム」(SCG幹部)と位置付けており、資金調達の詳細を含め来年には具体化に向けた前進がみられそうだ。
(シンガポール=渡邉康広)


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