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2013年12月27日 前へ 前へ次へ 次へ

高止まりする日本のエネルギー価格

 2014年は日本経済の真価が問われる1年になるが、エネルギー価格の高止まりが懸念される。原子力発電は再稼働に向けて作業が進んでいるが、電源構成比率に関しては流動的だろう。一方で原油やLNG価格は高値で推移する可能性が指摘されており、景気回復の足を引っ張る可能性がある。CO2排出問題も含めてエネルギー・環境問題に適切な対応が問われる年になりそうだ。
 日本エネルギー経済研究所は、副題に「正念場を迎える日本」とした14年度の経済・エネルギー需給見通しを公表した。経済成長は外需や公共投資が下支えするものの、消費増税の影響で民需がマイナスに陥り、実質GDPは13年度見込み2・6%成長から0・8%成長にスローダウンすると予測した。
 14年度の1次エネルギー国内供給は景気停滞と節電・省エネ効果によって、前年比0・3%減と2年ぶりにマイナスとした。問題は原発再稼働の見通しだが、エネ研では13年度中の再稼働は見込めないが、14年度末の再稼働数は最大16基、14年度の平均稼働月数は8カ月、発電量は820億キロワット時を見込んだ。13年度の93億キロワット時に比較すると大幅増だが、10年度比では3割以下の水準。これによって10年度に比較して発電コストは1キロワット時当たり3・5円上昇、CO2排出量は4・1%増える。
 原発再稼働の影響を受けるのは石油で、14年度の国内供給は前年比8・8%減。電力用C重油は9%台の落ち込みとなるなど、石油化学の増産によりナフサ販売が微増になる以外は全油種の販売が減少する。
 国内の石油需要が低迷するにもかかわらず、輸入原油価格は高止まりを続ける。原油輸入CIF価格は、今年10月の1バーレル113ドルに対して105ドルのレベルに推移する。LNG輸入価格は1トン当たり788ドルから784ドルとほぼ横ばいにとどまる。この結果、原発が再稼働しても化石燃料輸入額は10年度比で7・0-8・5兆円増える。
 加えて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡大が日本のエネルギー価格を押し上げる。12年7月に導入され、非住宅太陽光発電を中心に認定設備が急増している。13年7月末段階における43・8ギガワットの認定設備分が稼働するだけでも、今後20年の消費者負担額は累計19兆円増加する。この負担は1キロワット時当たり1・1円、産業用で6・6円、家庭用で4・6円の料金値上げになるという。
 「アベノミクス」効果が来年以降も継続するためには、国際競争力のあるエネルギー供給が不可欠だ。不透明感を増すエネルギー問題に真正面から向かい合う決意が求められている。


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