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2013年10月31日 前へ 前へ次へ 次へ

ジュロン島 用役増強進む コスト低減は不透明

【シンガポール=渡邉康広】シンガポールのジュロン島で石油化学産業を対象としたユーティリティ(用役)設備の増強が進んでいる。近年、電力や蒸気といったエネルギー価格の高騰などを背景に、同島に進出している石化メーカーの損益が悪化しており、とくに日系企業が多く操業しているサクラ地区は供給業者が限定されているほか、新しいテンブス地区などと比較して用役コストが高いといった構造的な問題もある。このほどサクラ地区では、政府系企業セムコープ・インダストリーズによる廃木材を原料とした蒸気設備の増強が完了。さらに同地区では石炭などを活用した用役設備を建設する構想も浮上するなど、中期的に用役設備の増強が進む見通しにある。ただ、昨年は米インビスタが撤退するなど、メーカー側は短期の課題解消を求めており、政府や同じく損益悪化に苦しむ欧米メーカーなどを巻き込んだ同島全体のスキーム改善が喫緊の課題となっている。


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