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2013年09月30日 前へ 前へ次へ 次へ

農業生産者の課題に機敏な対応望む

 交渉入りした環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、日本農業は国際競争という現実に直面する。そういう状況下で、農業生産者の約半数がTPPによる自農園への影響はなく、今後さらに規模が拡大するとみている興味深いアンケート結果が公表された。人口減などで国内市場が期待薄の中でも、多様な可能性を秘めた生産者の期待感がうかがわれる。
 これは日本能率協会が今年8月下旬から9月上旬にかけて、農業生産者・経営者を対象に行ったアンケート調査によるもの。これによると、5年後の農園規模の問いでは、「拡大すると思う」が52・4%でトップ。次いで「現状を維持すると思う」の35・9%だった。5年後に目指したい農業販売額は「1000万-3000万円」が30・1%と最も多かったが、「1億円以上」との回答も25・2%を占め、規模や売り上げの拡大に前向きな姿勢がみられた。
 さらに、TPPによる自農園への影響についての問いでは、「売り上げには影響はないと思う」が47・6%。「売り上げが下がると思う」の・3%を上回り、農業生産者のTPPに対する懸念があまりないことを示した。一方で、日本の農業全体の将来見通しに関しては、「衰退すると思う」が38・8%を占め、「活性化すると思う」の29・1%を引き離した。
 規模拡大の一因となる農産物の海外輸出の状況を聞いたところ、「すでに輸出している」は1・0%にとどまったが、「輸出に向けた検討・準備中」(7・8%)、「今後検討したい」(36・9%)を合わせ半数近くに上った。輸出拡大に必要なのは海外市場のマーケティング、農産物のブランド化、輸出ノウハウの習得などを挙げた。
 一方、農業経営の悩みの問いでは、「人材(後継者含め)が不足」、「円安による燃料・肥料価格のアップ」、「作業の効率化ができない」、「流通経路が不足」の順。これを解消する意味でもITに期待することは、「コスト管理がしやすくなること」「作業が効率的になること」「新しい流通経路を開拓すること」の順で多かった。
 アンケート結果から、農業生産者は経営規模拡大に前向きで、輸出についても半数近くが意欲的なことが示された。これは日本農業を支える農薬、肥料産業にも明るい材料となる。
 加えて、農業経営において大きな課題である作業の効率化、コストダウンなどはIT頼みだけでは解消できないだろう。やはり農薬・肥料メーカーが農業生産者と共存共栄の覚悟を持ち、これまで以上にニーズに敏感に反応し、対応していくことが望まれる。


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