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2013年07月31日 前へ 前へ次へ 次へ

注目したい食品ロス削減の実証事業

 加工食品や飲料の小売業者への納品期限を試行的に緩和して食品ロスを削減する実証事業が始まる。「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣の見直しを進めるのが狙いだ。食品ロスは世界的に大きな課題となっているが、その再利用とともに食品廃棄物削減への取り組みが進むことになる。
 このプロジェクトは加工食品・飲料メーカー、卸・小売業者が経産省や農水省と共同で、今年8月から半年をかけて実施する。流通経済研究所によると、わが国の食品ロスは年間500-800万トン(事業系300-400万トン、家庭系200-400万トン)と推定されている。同研究所によると、流通段階で発生する返品や廃棄の発生理由は商品の汚破損、商品入れ替え、出荷予測の誤認など様々だが、「3分の1ルール」に象徴される納品期限の商習慣も要因の一つだという。
 「3分の1ルール」は、製造から賞味期限までの期間を3等分して、3分の1を小売店への「納品期限」、3分の2を店頭での「販売期限」とする商習慣。法的な裏付けはない。納品期限を過ぎた加工食品は、賞味期限が残っていても小売業者に納品できない。このため卸業者からの返品やメーカーから出荷できず廃棄処分につながる可能性がある。同研究所では卸からメーカーへの返品は2010年度で1000億円を上回るという。
 今回、飲料・菓子の一部品目について小売り店舗への納品期限を現行の「賞味期限の3分の2残し」から「2分の1残し」へ緩和。それによる返品や食品ロスの削減量をパイロットプロジェクトで検証する。
 一方、農水省によると、11年度の食品廃棄物全体の発生量は約2000万トンと前年比で4・3%減少、再生利用実施率は84%に上昇したという。食品リサイクル法によって抑制効果が生じていることが背景にある。再生利用については、食品メーカーが95%と目標を上回る成果を達成する一方で、卸57%、小売り41%、外食産業23%とサプライチェーンの川下での遅れが指摘されている。
 再生利用では、飼料が全体のほぼ4分の3を占め、肥料と合わせると9割以上を占める。10年度と比較すると、エタノールやメタンへの利用量が減少しており、食品循環資源の特性に応じた利活用の取り組みが課題となっている。
 食品ロスの削減と再生利用の推進は、循環型社会構築の重要なテーマの一つである。「消費期限」は安全・安心を高めるうえで遵守する必要があるが、「賞味期限」について消費者を含めた社会全体の論議を深める必要がありそうだ。


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